件名1 河内長野市におけるICT(情報通信技術)総合的利活用、ICTによる地域の活性化と地方創生について。
要旨1 河内長野ブランドを全国に発信するための情報発信の現状と課題について。
要旨2 公式WEBサイトのセキュリティ管理、記事掲載・更新作業等運用状況について。
要旨3 河内長野市におけるSNS活用に関する認識及びソーシャルメディアポリシーについて。
要旨4 LINEユーザーに向けて情報発信できるリアルタイム・プロモーションツールLINE@活用について。
要旨5 河内長野市ふるさと納税の現状と今後について。
要旨6 河内長野市のICTガバナンス体制について。
要旨7 災害時のICT関連の業務継続計画(BCP、Business Continuity Plan)策定について。

件名2 河内長野市における指定管理者制度について。
要旨1 河内長野市営斎場の現状の管理運営、稼働状況について。
要旨2 下里運動公園・人工芝球技場の管理運営、稼働状況について。

議会録画中継は、こちらでご覧くださいね。
http://www.gikai-web.jp/dvl-kawachinagano/2.html

詳しい質疑の内容は、下記をご覧くださいね。

 次、1番 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 こんにちは。議席番号1番 道端俊彦でございます。通告に従いまして、河内長野市民を代表して、ICT総合的利活用、地域の活性化、地方創生及び指定管理制度について一般質問、政策提案させていただきます。また、雨の中傍聴にもたくさんの方来ていただいて本当にありがとうございます。
 件名1.河内長野市におけるICT総合的利活用、ICTによる地域の活性化と地方創生について。
 要旨1.河内長野ブランドを全国に発信するための情報発信の現状と課題について。
 要旨2.公式ウェブサイトのセキュリティ管理、記事掲載、更新作業等運用状況について。
 要旨3.河内長野市SNS活用に関する認識及びソーシャルメディアポリシーについて。
 要旨4.LINEユーザーに向けて情報発信できるリアルタイムプロモーションツールラインアットの活用について。
 要旨5.河内長野市ふるさと納税の現状と今後について。
 要旨6.河内長野市のICTガバナンス体制について。
 要旨7.災害時におけるICT関連の業務継続計画策定について。
 最後に、数々の課題を抱える河内長野市の指定管理制度についてお伺いします。
 件名2.河内長野市における指定管理者制度について。
 要旨1.河内長野市営斎場の現状の管理運営、稼働状況について。
 要旨2.下里運動公園人工芝球技場の管理運営、稼働状況について。
 質問は以上でございます。再質問は質問席にて行わせていただきます。
○議長(木ノ本 寛)
 塩谷副市長。
○副市長・総合政策部長事務取扱(塩谷 聡)
 私からは、件名1.要旨1から5までについてお答え申し上げます。
 まず、件名1.要旨1についてでございますが、現在、本市におきましては、自然や歴史、産業観光、住宅政策、子育て支援、教育などの魅力について、紙媒体を初め、イベント出展、ウェブサイトやSNS、映像配信などさまざまな手段で精力的に情報発信を行っているところでございます。そのような中で、各課の多様な情報発信を集約し、効果的かつ効率的に発信するための庁内でのコーディネート並びに本市の持つイメージの分散を防ぎ、統一的なイメージを発信するためのリーダーシップの強化が喫緊の課題であることを強く認識しているところでございます。
 一方で、都市そのもののブランド力を高め、全国に向けて発信するためには、他市との比較競争や知名度向上を目指すだけではなく、市民の皆様や市外の方々に本市への愛着や誇りを持っていただき、本市の魅力を積極的に発信いただけるファンをふやすことも必要かと考えております。これにより共感が人から人へと伝わり、全国はもとより世界からも関心や憧れを獲得できるのではないかと考えております。
 そこで今後は、庁内連携をより促進するとともに、市民、事業者、各種団体などとも本市の魅力向上につながる情報発信を行えるよう連携しながら、河内長野市のブランド力を高めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨2につきましてお答え申し上げます。
 市ウェブサイトのセキュリティ対策としましては、市ウェブサイトのサーバーを庁外のデータセンターに置き、専門業者による24時間365日の運用監視を実施しております。また、外部からの攻撃を防ぐため、侵入防御装置や不正アクセス検知装置を導入し、データも毎日バックアップすることでデータ消失に備えております。
 次に、市ウェブサイトへの記事掲載、更新作業等の運用状況につきましては、本市はコンテンツマネジメントシステムによる運用を行っております。これは、専門的な知識を学習することなく誰でも簡単にウェブサイトの情報を更新、管理することを可能にするシステムであり、職員が各課のページの作成及び更新作業を行っております。なお、新規作成されたページや更新された掲載内容の公開前の確認につきましては、担当課長の承認後、都市魅力戦略課で再度確認するという2段階の承認体制をとっております。また、広報紙に掲載された市政情報やイベント情報につきましては、市ウェブサイトにも掲載するよう徹底するとともに、掲載漏れのないよう都市魅力戦略課で確認し、市民の皆様の利便性向上に努めております。
 続きまして、要旨3及び要旨4につきましてあわせてお答え申し上げます。
 本市では、SNSを市民の皆様を初め本市を身近に感じておられる方々との情報共有やコミュニケーションのための重要な手段と考え、積極的な活用を図っているところでございます。その活用に当たっては、河内長野市ソーシャルネットワークサービス運用方針として、安全に利用するための基本的な考え方、管理運営に係る留意点などを定めております。
 現在のところ、市としてフェイスブックページ4件、ツイッター1件、インスタグラム1件の公式アカウントを運用しており、それぞれの担当課から各SNSの利用者のニーズに合わせながら、話題性や即時性のある情報発信に努めているところです。
 同時に、SNSで発信した情報は完全に消し去ることが困難であることから、誤解を招かないよう常に正確を期するとともに、基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権等を侵害することがないよう細心の注意を払い、慎重に情報発信を行っております。
 なお、この運用方針では、現在未利用となっておりますSNSなどにつきましても、その規模、利用者層、将来性、市としての活用価値、安全性などを総合的に研究することを規定しております。
 SNSは、急速に発展しているメディアです。その性質としては、瞬く間に情報が拡散してしまうことや、情報共有しやすいがゆえに著作権侵害、個人情報保護に関するリスクなどの課題もあります。それらを踏まえ、ご質問にありますラインアットを初めインターネット上で提供されるさまざまなウェブサービスや新たな情報伝達媒体を有力な情報発信ツールの1つとして研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、要旨5についてお答え申し上げます。
 ふるさと納税の現状につきましては、本年4月から10月末までの寄附累計額が881件、1,387万9,000円で、昨年度と比較し1カ月平均で約98件、139万円の減少となっております。
 このような中、ICTを活用したふるさと納税のプロモーションにより寄附額の拡大を図るため、11月より委託事業者と連携してふるさと納税の最大のポータルサイト「ふるさとチョイス」を窓口として加えました。その後、新たに寄附金の受け付けを開始しましたところ、昨年度の同月比で105件、約220万円の増加を見込んでおり、一定の成果があったところでございます。
 また、SNSを活用したプロモーションとしましては、市フェイスブックにて特産品やサービスなどの謝礼品を季節に応じて発信するなど活用を進めているところでございます。
 今後も本市ふるさと納税のプロモーションにICTを積極的に活用し、魅力ある謝礼品の提供などを通じて市内産業の振興につなげるとともに、本市の魅力を広く発信し、より多くの人に本市を応援していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木ノ本 寛)
 総務部長。
○総務部長(小西昌敏)
 件名1.要旨6及び要旨7につきましてお答え申し上げます。
 まず、要旨6についてでございます。
 本市におけるICTガバナンス体制といたしましては、市長がICTにおいて最高責任者であり、副市長、総務部長及び総務課長を中心とする情報部門が市長のICTガバナンスを補佐する体制をとっております。
 ICTガバナンスの具体的な取り組みといたしましては、情報部門が全庁における新規事業や業務改善、法改正対応等、新たに投資が必要な案件についてヒアリングを行い、費用対効果や優先順位を勘案した上で、計画案を取りまとめております。この計画案の策定に当たりましては、事務事業の実施担当課はもとより、総合計画を担当する政策企画課のほか、財政課、人事課などの関係各課と繰り返し協議の上、予算化をいたしております。
 また、調達、運用におきましても、情報部門が各部門との情報共有、相談対応、調達支援を実施し、コストの低減、全体最適化、セキュリティ維持向上に努めているところでございます。
 このような取り組みに加え、今後、国の地域情報化アドバイザーの派遣を受け、専門的見地から助言等をいただき、さらにICTガバナンスの強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、要旨7についてお答え申し上げます。
 各種情報システムは、庁内のあらゆる業務に浸透しており、災害時にいかに早く復旧するか、また、復旧するまでの間はどう対応するのかをあらかじめ定めておくことが大切と考えております。
 本市では、平成28年3月に策定いたしました河内長野市事業継続計画におきまして、情報部門がサーバー、ネットワーク、バックアップデータなど庁内共通インフラの復旧などについて定めているものでございます。なお、各部門における個別の情報システムも含め、より一層改善すべき事項もありますことから、今後、事業継続計画においてICT関連項目の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木ノ本 寛)
 環境経済部長。
○環境経済部長(加山孝好)
 件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。
 新市営斎場につきましては、平成28年10月1日より指定管理者制度を導入し、富士建設工業株式会社により管理運営を行っております。また、旧斎場につきましては、現在ほぼ撤去作業が完了し、平成29年度からは新斎場の駐車場として活用されることになっております。
 ご質問の管理運営につきましては、特に平等・公平、ご遺体の尊厳・利用者の心情を第一、適切な設備管理、適切な人員配置、コンプライアンスの徹底を主な柱としており、安全・安心はもとより、日々きめ細かいサービスに徹していただいているところでございます。
 また、これらのサービスを周知するため、指定管理者みずからホームページを開設するとともに、施設利用のパンフレットを配置するなどさまざまな情報発信の取り組みを行っております。
 また、稼働状況につきましては、平成28年10月、11月の15歳以上の火葬件数は、市内利用者がそれぞれ85件と103件、市外利用者がそれぞれ8件と4件となっております。
 今後とも、新市営斎場につきまして、指定管理者とは定期的に連絡調整を図り、財務状況や従業員の労務管理状況、業務文書、帳簿の確認等を密に行い、適正な監理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木ノ本 寛)
 生涯学習部長。
○生涯学習部長(橋本 亨)
 件名2.要旨2についてお答え申し上げます。
 本年6月にオープンいたしました下里運動公園人工芝球技場の管理運営につきましては、スポーツ施設の指定管理者である特定非営利活動法人河内長野市総合スポーツ振興会が現在行っております。主な業務は保安管理業務で、午前7時から午後9時までの間、施設管理者1名が常駐し、公園内の巡回警備や清掃、利用者の対応を行っております。また、その他に管理棟の機械警備業務、空調機器保守点検業務、公園内の除草清掃業務などがございます。
 なお、今年度の運営予算額は、さきに述べました業務と夜間照明設備の電気代等を含む光熱水費などで約1,000万円でございます。
 次に、施設の稼働状況につきましては、6月から10月までの利用実績のうち、夏休みの7月、8月は約80%の稼働率で、月平均約8,000人の利用がありました。その他の月は約50%の稼働率で、月平均約7,000人以上の利用でございます。また、その利用内訳につきましては、土日祝日の稼働率はサッカー大会などで90%以上でございます。
 しかしながら、平日の稼働率は、夏休みのある7月、8月は60%前後でございますが、それ以外の月はサッカーの夜間利用や昼間のグラウンドゴルフなどで約20%台にとどまっております。
 今後におきましては、スポーツ振興会や新たな指定管理者とも協議を行い、グラウンドゴルフなどの高齢者の利用や市外への周知を図り、平日の利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 今回2点件名としてご質問させていただきましたけど、自治体における情報化というのは市民に対する説明責任でありエビデンスだと思います。これをきっちりすることがこれからの河内長野にはとても大事だと私は感じております。
 順番に再質問させていただきます。まず件名1の要旨1ですけど、河内長野ブランドという形である程度のブランドのポリシーを持ってやらないといけない。その中でゆるキャラグランプリがあったりとかして、当市もモックルが出たりとかして非常に寂しい結果に終わってるというのはある程度目に見えてたことなので、そういうことはしないでいただきたいなと私は思います。やるからには全力を挙げて市のブランドとして育成するぐらいの気概がないとだめだと思います。この件については強く要望いたします。
 要旨2、公式ウェブサイトのセキュリティ管理についてということで、CMSで2段階に認証されてるということで、これは非常によくできてるなと私は思いました。
 要旨3がソーシャルメディアの投稿についてですけど、要旨2ではCMSで2段階認証とおっしゃってましたけど、フェイスブック等は直接投稿するしかないと思っています。その中でどのように管理し、各課に任せているのかということをお答え願えますでしょうか。まずその点再質問させていただきます。
○議長(木ノ本 寛)
 塩谷副市長。
○副市長・総合政策部長事務取扱(塩谷 聡)
 SNSですけれども、現在運用しておりますのが市の代表といいますか市として行っております河内長野市のフェイスブックのページ、それからそれ以外には河内長野の産品ブランド、それとかスポーツラリー等の産業観光課が所管してる部分が4件ございます。それについてはそれぞれの担当課のほうで所管して管理しているというのが現状でございます。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 それではトラブルが起きるんじゃないかと私は思っています。投稿してしまえば全世界に公開されるわけなので、私が指導してるところなんかはまずグループで投稿内容を確認してから投稿するということを必ず徹底させてます。そこら辺、今ちょっとご答弁願えないと思いますけど、ぜひそこら辺はセキュリティの面で変えていただければなと思います。強く要望します。
 次に、ソーシャルメディアポリシーについてですけど、指針を設けてると副市長おっしゃってました。それはすばらしいことであります。これはウェブサイトに載せるべきで、このアカウントは当市が管理してる公式サイトですよということを必ず明記することが大事です。これはどういうことかというと、市の職員でもブログをやったりフェイスブックをやったりツイッターする人間がおるわけで、公式のアカウントというのをちゃんと明記する、世間に公開することが大事だと思います。
 あともう1点。市の部分もそうですけど指定管理、ここの部分はどうなってるんでしょうか。
○議長(木ノ本 寛)
 塩谷副市長。
○副市長・総合政策部長事務取扱(塩谷 聡)
 指定管理については、申しわけございませんが私個々には詳しくは存じません。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 正直にお答えいただいてありがとうございます。でも、これ指定管理というのはトラブルが起きたときは当然世間は市がやってると思ってるわけです。そこの管理というのは、セキュリティが甘いとしか言えないですよね。そこは強く改善していただければと思います。
 次、要旨4ですけど、副市長、アットラインとおっしゃってましたけど、ラインアットでございます。そこ逆転しております。サービスはラインアットなのでアットラインではございません。ここら辺は、なぜこういうことが必要なのかというと、兵庫県でも加西市というところがあります。そういうところは積極的に市民に対してアプローチしてます。こっちから情報をプッシュしてます。ウェブサイトというのは見に行かないと情報をとれないわけです。こういうツールを持つということが市民との距離を縮めること、共感ということになってきますので、ぜひそこは当市としても市民とつながるツールとして検討いただければなと思います。
 次、要旨5です。要旨5に関しては、ふるさと納税に関しては、今ふるさと納税のピークです。ハイシーズンです、12月は。最も納税が、寄附が集まるときです。ふるさとチョイスに当市出してちょっと上がったということなんですけど、庁舎内の市外から来られてる、市外に在住されてる方に何かアプローチとかされてることはあるんでしょうか。
○議長(木ノ本 寛)
 塩谷副市長。
○副市長・総合政策部長事務取扱(塩谷 聡)
 市外の方も含めましてホームページのトップページにそういうバナーを設けたりとか、それから市の代表のSNSで商品といいますか季節的にそういうご案内したりということで、市外の方に対しては、ご要望があればパンフレット等をお送りするんですけど、積極的にということについてはそれぐらいかと思っております。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 庁舎内の市外の人には。
○議長(木ノ本 寛)
 塩谷副市長。
○副市長・総合政策部長事務取扱(塩谷 聡)
 庁舎内の職員に対しては、市としてはこういうふるさと納税を行ってるということでパンフレットの閲覧とか、各課に配付したりとかそういう方法で啓発というか見てもらっております。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 本年度の8月に総務省が出してる資料にこんなやつがありました。東京が最もふるさと納税の財源が流出してる。約2,600億円と言われてます。その次が神奈川です。3番目が大阪府です。大阪府が85億円と言われてます。恐らく河内長野も流出してるでしょう。これは河内長野の魅力をふるさと納税で発信できてないことだと思います。恐らく理事者の方もふるさと納税されたりふるさとチョイスを見られたりしてると思うんですけど、この財源の流出をとめること、これは人口が減って自然が減るということと全く同じです。ここは危機感を持って臨むことがすごく大事です。大事な財源が市に入ってこなくて他市に流れるということです。だからこそ今ふるさと納税をきっちり見せること。ふるさとチョイスだけじゃなくていろんなサイトがあります。楽天、ヤフー、いろいろあります。その窓口をたくさん持つこと。そして魅力的な商品を、今もありますよ。さらにふやすこと。そういう業者をふやすことが財源を守ることだと私は思います。
 もう1点ふるさと納税について。企業版ふるさと納税というのが本年度4月から始まってます。当市での現状について、取り組み状況についてお聞かせください。
○議長(木ノ本 寛)
 塩谷副市長。
○副市長・総合政策部長事務取扱(塩谷 聡)
 企業版につきましては当市取り組みまだ進んでおりません。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 非常に寂しいことです。当市より小さなまちもたくさんやってます。プロジェクトを組んで。僕はできないことは仕方ないと思うんですけど、まずトライすることがすごく大事です。特にこういったふるさと納税、他市に流出してしまう可能性があるということです。どれだけ皆さんが頑張っても税金が入ってこないということがもう1年、2年したら起き得るわけです。ここは本当に危機感を持ってやってほしいなと。先進的な都市は、急に先進的な都市になったわけじゃないですよ。まず情報をキャッチすること、そして情報を収集して分析してみずからそれを行うことが一番大事だと思います。これは強く要望します。
 要旨6.ICTガバナンス体制について。これについては市長がCIOという形で非常に引っ張っていただけると思うんですけど、ここは強く、私も前回の答弁でもさせていただきましたけど、予算化していただけるということで、このITによる地方活性化というのは私のマニフェスト、公約でもありますので、これから引き続きともに学んでいって研究していきたいなと思うので、予算化していただけるということで、一時的なものではなくて継続的にこれはICT含めてやっていかないといけないことです。そこら辺について市長にちょっと一言、ICTのCIOとしての意気込みをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(木ノ本 寛)
 市長。
○市長(島田智明)
 まずICTというくくりなんですが、ハードウェア、ソフトウェアいろいろございますが、前回の9月議会で道端議員からご質問ありました庁内でそういうICTを検討するプロジェクトチームをつくれないかというお話がありました。まずそれに関して庁内で検討いたしました。いろんなシステム、ICTがございますと。それは我々が選択できるものもあれば、国が指定してるものもあると。いろんなものが介在してるという中で、そこにどれだけ見直しを図るかということで、取り急ぎ国のほうの地域情報化アドバイザーですか、この方を呼んでいろんなところを議論して進めていこうということになりました。特にソフトウェア、ハードウェアに加えてどのようなコンテンツをつくっていって、どのように情報発信していくかというところが重要かと思います。ですのでICTでコスト削減という以外に、戦略的に使っていって、いかに河内長野を魅力的なものにするか、情報発信していくかというところを含めて、国の地域情報化アドバイザーの意見を聞こうということで、とりあえずプロジェクトチームというのはかえってふだんの業務を妨げることになりかねないので、とりあえず見合せるという形にはしました。ただ、いろんな形でICTに関して予算化はしていきますので、そのようにご理解いただければと思います。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 継続してやっていただければなと思います。これからやっぱりどんどん進化していく時代なので、ぜひおくれないように、取り残されないようにしていただけたらなと思ってます。ふるさと納税に関しても、この世界は先行者の利益というのが走ってます。先に走ってるところが全部刈り取っていきます。eコマースの世界も経営の世界もそうです。ふるさと納税に関しては本当に経営という視点、マーケティングということがすごく大事になってきます。住民福祉も含めてマーケティングの視点をここに、ふるさと納税、財源を確保すること、財源を流出させないことということがすごく大事になってくるので、力を入れていただければなと思います。
 あと、要旨7、災害時のICT関連の業務の継続計画という形で、これに関しては災害時だけでなくて平穏のときもそうです。例えばここに入ってくるシステム、庁舎内の保安、守衛に関しても、それとパソコンの管理、データの管理、それも含めてセキュリティに関しては見直しをかけたり、さらに詳しく調査することが大事じゃないのかなと思ってます。それが業務の効率化につながることだと思います。
 件名2、河内長野の指定管理制度についてという形で、まず要旨1ですけど、斎場の件です。指定管理というのは住民の福祉を増進する目的で始まってます。市営斎場に関しては約5億5,000万円というお金を、すごく大きな金額がかかってます。市民が利用するというのは本当に冠婚葬祭の葬祭という部分になってくるんですけど、僕も内覧会行かせてもらって見てきましたけど、人もそうなんですけどペットの火葬についてもやはりちゃんと考えてあげてほしいなと。これから高齢者社会含めて最愛のペットを亡くされた悲しみは本当に家族と同じなので、さっきのアライグマとイノシシと同じように焼かれてしまうと寂しいものです。そういうことも含めて検討してはいかがかなと思いますけど、そこの分ご答弁お願いします。
○議長(木ノ本 寛)
 環境経済部長。
○環境経済部長(加山孝好)
 ペットの個別の件ですけれども、今ペットに関しては、ペットの火葬炉というのは1基ございます。1基で集合で火葬させていただいてるんですけれども、議員おっしゃられたように今の社会ニーズ等を考えると、非常にペットが家族の一員やということも我々も認識しております。そういう意味から今後のアンケートや、また他市の状況も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 最後になりますけど、最後の指定管理、スポーツ関連です。今回議案にも上がってますけど、僕は統合的な施設の管理、まとめてじゃなくて、テニスやったらテニス、野球やったら野球と、専門的に任すのもありなんじゃないかなと思います。これは私の意見としてさせてもらいますけど、そういうこれからジュニアを育てたりということもすごく大事になってくるので、専門性というのはすごく大事になってくるので、また次回ご検討いただければなと思います。
 最後になりますけど、現在、第4次産業革命という形で非常に早い流れで動いてます。経済産業省の中にこういう資料があります。痛みを伴う改革をするか、もしくは安定を求めたじり貧かという、この日本は二択しかないと言われてます。恐らく河内長野もこの二択を迫られてると思います。私も常任委員会の中で、予算、ダイナミックなことが必要だなと思ってます。安定的なじり貧で河内長野を済ませてはいけないと私は思っています。大胆な思い切った、痛みというのは報酬を下げることではなくて、私たち議会もそうですし行政側も全力を挙げることだと思います。
 これで私の本年の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(木ノ本 寛)
 これにて1番 道端俊彦議員の質問が終わりました。