◉平成29年6月定例会の一般質問 及び 再質問・意見要望・政策提案
動画は、下記URLより後日ご覧頂けます。
https://goo.gl/feur40
*理事者側からの答弁については、後日掲載させていただきます。

件名1 新たな価値を創造するまち「スマートシティ」施策について。
要旨1 「南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業」と現状及び今後の取り組みについて。
要旨2 UR南花台集約型団地再生事業進捗状況について。 
要旨3 河内長野市における子供の貧困対策について。
要旨4 幼児教育・保育料無償化の実施について。

件名2 公共施設再配置計画(公共施設等の現況と将来の見通し)等について。
要旨1 本町の旧消防署本署跡地について。
要旨2 大阪府公民戦略連携デスク(民間企業等のワンストップ窓口)との連携活用について。

件名3 連続して発生する河内長野市の問題・不祥事について。
要旨1 事業者の土砂搬入に係る1級河川石川事件その後の対応、
    現状山の斜面に残っている土砂の危険性、撤去及費用について。
要旨2 汐の宮保育所の民営化に伴う手続きの瑕疵の治癒について。
要旨3 河内長野市国民健康保険料における軽減判定誤りについて。

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【件名1】
要旨1
【再質問1】
現在河内長野市の人口約10万8千人(29年3月末)に対し、
65歳以上は約3万4700人で、高齢化率は32・1%と府内33市で最も高い。
「このうち約5千人は認知症を患っていると推計される」(市いきいき高齢・福祉課)

2025年問題=団塊の世代が2025年頃までに 後期高齢者となる事で
介護・医療費など社会保障費の急増が懸念される問題を迎えるにあたり、
「南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業」は、
大阪府、大阪市、河内長野市 他の市町村においても重要な事業だと思います。

国費 H27 2400万 H28 3790万 
そして今年の河内長野予算より 600万。(国の地方創生推進交付金300万)
この予算の推移をみる限り、モデル事業縮小 終了のような感を受けますが、
市としてのモデル事業のKPIをどのように設定しているのでしょうか。

【再質問2】
スマートエイジング・シティ構想は、
医療と介護が密接に連携した地域包括ケアのまちづくりです。
 
医療や健康づくりに対する住民のニーズは増大、多様化しており、
周辺関連分野も含めると、大きな潜在的需要が存在すると想定されます。

その点、取り組みが遅れていると思いますが、市の支援についてお尋ねします。

【意見要望】
将来の人口減少、少子高齢社会においては、生産年齢人口の減少による経済成長への影響が
懸念されるなか、医療や介護などの社会保障の仕組みを持続可能なものとすることが
重要な課題となっています。

「ヘルスケア」や「エイジング」をコンセプトとして、
「今いる住民が住み慣れた地域で安心して快適に住み続けられ、
かつ多様な世代の新たな住民を惹きつける、超高齢社会の活気あるまちのモデル実現」に向けて
今一度、モデル事業に相応しい支援をお願いしたい。

要旨2
【再質問1】
大阪府市医療戦略会議提言の具体的戦略の一つ「スマートエイジング・シティ」のモデル事業の
大きな柱になるUR南花台集約型団地再生事業だと思います。
健康寿命の延伸、元気な住民の活躍の場づくりを柱に、
利便性の向上や子育て世代の転入促進を含めた総合的なまちづくりを目指す。

住民主体のまちづくりの実現のため、「受け身型」から「参加型」の地域づくりが大事です。
住民の意見を丁寧に最後まで聞き、事業に反映させていただきたいと思います。

要旨3
【再質問1】
貧困と格差の拡大は、精神的不安・ストレス・生活意欲・自尊感情の低下・人間関係の希薄化・現実認識の不確実化を招き、
家庭内不和、DVや児童虐待などの暴力、不登校、中退、非行、孤立、病気、ニート、多重債務、依存症や犯罪、自死などさまざまな問題を誘発します。
そして貧困は世代間で連鎖します。

市においてもやるべきことはたくさんあります。
市町村ごとの貧困率算出や貧困の実態調査を行いその課題を示すこと、
就学援助・学童クラブ利用料・児童館・子育て支援・母子支援策などの市町村格差を可視化させ是正すること、
子どもの貧困関連予算も含めた予算が真に貧困解消や地域経済発展のため実効的に使用されているか、
優先順位・重点化のチェックなど市の役割は重要です。

子どもの貧困対策の一環として国が2015年度から始めた自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」が、
15年度の補正予算24億円に対し1割の2億4000万円しか利用されないない。

貧困率算出や貧困の実態調査を当市の取り組み状況は?

幼児教育・保育料無償化
要旨4
【意見要望】
大阪守口市、平成29年4月から府内で初めて0歳児から5歳児までの「幼児教育・保育の無償化」を実施しました。
市内に住む約4000人の子どもが対象で、他の自治体の保育所などに通っていてもよく、
約6億3000万円の財源は公立保育所の民間への移管などで確保するという。

この無償化は、子育てに係る保護者等の経済的な負担を緩和し、安心の子育てと子育ちを実現するため、
また、子育て世代の定住を促進し、活力と成長のもりぐちを実現するため、
「未来への投資」「女性の活躍支援」「定住のまちもりぐちの実現」

なぜ守口市で出来て、河内長野市では出来ないかという考えることが大切です。
厳しい財政は、どこの市町村でも同じです。
厳しい財政という言葉を免罪符のように使うのではなく、
どうやったら実現可能かという方向性を探すことです。

他市の状況、国の動向を注視し取り組んでいただきたいと思います。
移住定住施策で最も効果があるのは「子育て支援」

なぜ大阪に医療戦略が必要なのか
将来の人口減少、少子高齢社会においては、生産年齢人口の減少による経済成長への影響が
懸念されるなか、医療や介護などの社会保障の仕組みを持続可能なものとすることが重要な課
題となっています。
一方で、医療や健康づくりに対する府民のニーズは増大、多様化しており、周辺関連分野も
含めると、大きな潜在的需要が存在すると想定されます。

超高齢社会を見据え、医療・健康づくりに関連する取り組み
河内長野市南花台を中心とした開発団地(大矢船、南ヶ丘、南青葉台、北青葉台)をモデル地区とし、郊外住宅地の例として、スマートエイジング・シティの具体化を進めるため、府は、河内長野市と平成26年9月12日付け「開発団地の再生を目的とするスマートエイジング・シティの具体化に向けた協力に関する協定」を締結しています。
南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業 600万円 
河内長野市や大阪府、事業者と地域住民が協働で進める「南花台スマートエイジング・シティ」
他の地域にも、成功モデルとしてPRが必要。
大阪府市医療戦略会議 現状認識 戦略⽬標 戦略⾏動

http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/iryosenryakukaigi/

要旨2
【再質問1】
UR都市機構西日本支社と河内長野市が取り組む、南花台団地集約型団地再生事業がいよいよ動き出す。
管理戸数1200戸超の大規模団地で、URでは2月19日に初弾となる住民説明会を開き、事業に着手する。
今後のスケジュールは住民説明で明らかにしていく予定だ。
当面は団地再生に伴う各種検討作業を中心に進めていくことなる。
 同団地は河内長野市南花台に位置。
 中層棟38棟、高層棟5棟の43棟からなり、管理戸数は1214戸。
 1982年からURが管理を始めた。全体的に老朽化が進んでおり、再生する。
 団地再生に向けては、2016年12月26日にURと市でまちづくり基本協定を締結。
大阪府市医療戦略会議提言の具体的戦略の一つ「スマートエイジング・シティ」のモデル事業に位置付け、
健康寿命の延伸、元気な住民の活躍の場づくりを柱に、利便性の向上や子育て世代の転入促進を含めた総合的なまちづくりを目指す。
大学(関西大学)や民間企業などとも広く連携しまちづくりを進める。
「2017年度南花台団地再生事業実施に係る基本計画策定業務」の一般競争入札を公告した。

http://xn--6oq404h.biz/%E8%B5%B7%E6%A5%AD%E3%83%BB%E7%8B%AC%E7%AB%8B/14358

要旨3
【再質問1】
平成21年、子どもの相対的貧困率は15.7%。6人に1人が貧困の状態にあります。
特に、ひとり親家庭の貧困率は50.8%と極めて高くなっています。
就学援助率も年々上昇し、平成22年に15.3%となりました。
同年の大阪の就学援助率は28.1%で、全国で最も高い数値となっています。
子どもの貧困問題は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっています。
堺市 手取り年収を世帯人数などで調整して順に並べた時の中央値の半分(117万5000円)に届かない世帯の割合(相対的貧困率)は15・8%に上った。
単純比較できないが、府が3月末に公表した府内全域の調査結果と比べて0・9ポイント高かった。
貧困が学力に与える影響ははっきりしている。
夢を、貧困につぶさせない。 子供の貧困対策 子供の未来応援プロジェクト

https://www.kodomohinkon.go.jp/

大阪府は、「子どもの未来応援国民運動」にあわせ、国や地方公共団体、関係団体とともに、子どもの貧困
対策を一層促進していきます。

貧困と格差の拡大は、精神的不安・ストレス・生活意欲・自尊感情の低下・人間関係の希薄化・現実認識の不確実化を招き、
家庭内不和、DVや児童虐待などの暴力、不登校、中退、非行、孤立、病気、ニート、多重債務、依存症や犯罪、自死などさまざまな問題を誘発します。
そして貧困は世代間で連鎖します。

市町村においてもやるべきことはたくさんあります。市町村ごとの貧困率算出や貧困の実態調査を行いその課題を示すこと、就学援助・学童クラブ利用料・児童館・子育て支援・母子支援策などの市町村格差を可視化させ是正すること、子どもの貧困関連予算も含めた地方自治体の予算が真に貧困解消や地域経済発展のため実効的に使用されているか、優先順位・重点化のチェックなど地方議員の役割は重要です。

幼児教育・保育料無償化
要旨4
守口市 世帯の所得等に関係なく、0歳から5歳児の認定こども園・保育園(所)・幼稚園・小規模保育事業所の保育料・授業料(基本部分)の利用者負担額がゼロになります。
今回の無償化により守口市では、義務教育終了(中学校卒業時)までの保育・教育・医療に係る費用が無償化されます。
無償化は、子育てに係る保護者等の経済的な負担を緩和し、安心の子育てと子育ちを実現するため、また、子育て世代の定住を促進し、活力と成長のもりぐちを実現するため、「未来への投資」「女性の活躍支援」「定住のまちもりぐちの実現」

http://jidouteate.com/youjikyouiku/

大阪の守口市議会は21日、府内で初めて0歳児から5歳児までの保育料・幼児教育料を無償とする条例案を可決した。守口市議会ではこの日午前、0歳児から5歳児までの保育・幼児教育料を来年度から無償とする条例案が賛成多数で可決された。市内に住む約4000人の子どもが対象で、他の自治体の保育所などに通っていてもよく、約6億3000万円の財源は公立保育所の民間への移管などで確保するという。

件名2 公共施設再配置計画(公共施設等の現況と将来の見通し)等について。
要旨1 本町の旧消防署本署跡地について。
【再質問1】
本町の旧消防署本署跡地活用については、プロポーザル方式でいろんな事業者から
プランが上がってくるとは思いますが、
どのプランになっても、この旧消防署本署跡地周辺の国道の歩道整備、
電柱が歩道にあることで通行の妨げになっている箇所が国道310号線には多く、
歩行者にとってはかなり危険です。

先の総務常任委員協議会でも質問いたしましたが、
その点についての改修プランは出来ているのか?

先の総務常任委員協議会にて大阪府公民戦略連携デスクと連絡を取りとありましたが、
コンビニエンスストアありきの話ではなく
河内長野駅に近い立地条件などの資産価値などを考慮し、あらゆる利活用を考え、
プロポーザルの内容を中心市街地にふさわしい活用策を
地域住民の声を反映させるとともに、長期的な河内長野市のまちづくりを念頭におき、
本町の旧消防署本署跡地活用を進めていただきたい。

要旨2 大阪府公民戦略連携デスク(民間企業等のワンストップ窓口)との連携活用
    河内長野市としての今後の取り組みは?
    企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組む「包括連携協定」が全国で急速に広がっている。
    地方経済の停滞と人口減少で税収が伸び悩むなか、
    企業固有のノウハウやネットワークを活用したい自治体と、
    地域課題を解決することで地域での存在感を強めたい企業の思惑が一致、
    企業と自治体のサステナブルな取り組みが活発化している。


□350社の企業・団体を訪問・面会し、ネットワークを構築。
○包括連携協定 10件(累計17件30社)
○直接的な効果額(仮に府が直接実施した場合に必要となる金額を試算) 170,224千円
【再質問1】
企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組む「包括連携協定」が全国で急速に広がっている中で、
行政は、民間と同じ感覚で「時間」を捉えなくてはいけない。
大阪府公民戦略連携デスク 直接的な効果額 170,224千円
河内長野市は、大阪府公民戦略連携デスクを活用することはもちろんのこと、
神戸市 http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/innovation/kobeppp/
横浜市 http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/pre/
河内長野版公民戦略連携デスクを設置し、民間事業者からの提案・相談を広く受け付けるワンストップ窓口を設置してはどうか

市と事業者が対等なパートナーとして互いの強みを活かしたWin-Winの連携をめざし、
市民サービス向上や地域経済の活性化等さまざまな行政課題の解決に向けて、
民間事業者が主体となった取り組みを地域経営に活かすことが大事です。

件名3 連続して発生する河内長野市の問題・不祥事について。
要旨1 事業者の土砂搬入に係る1級河川石川事件その後の対応、
    現状山の斜面に残っている土砂の危険性、撤去及費用について。

三日市健康支援センター及び三日市市民ホールの管理に係る諸問題

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