◉篠山市視察調査報告(一部のみ公開)
1、人口
  4.24万 2017年4月30日(河内長野市 平成29年5月末 107,750人)
2、経常収支比率
  平成27年度 96.7% (河内長野市 平成27年度 96.4%)
篠山市は、合併算定替による普通交付税の段階的縮減の復元措置や
  法人市民税の増により96.7%(4.5%改善)しています。
*経常収支比率とは
人件費、公債費等の経常的な経費に、市税、地方交付税等を中心とする
経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。
財政の弾力性を表し、低いほど弾力性があります。
3、財政力指数 
  平成27年度 0.400 (河内長野市 0.633)
*財政力指数とは
地方交付税の規定により算出した基準財政収入額を
基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年の平均値をいい、
地方公共団体の財政力を示す指標として用いられます。
財政力指数が1に近い団体ほど財源に余裕があるということが出来ます。
  
 上記より、当市と同じく財政状況は引き続き厳しい状況にあり、
 歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっているのがわかります。
 そこで地方分権の進展に伴い行財政運営は、
 市民に対する説明責任を果たすことがますます重要になるとともに、
 地方財政の状況が極めて厳しい中で、
 財政の健全化を進めていくには積極的な情報開示が必要であると共に
 現在ある地域のポテンシャルを高めるために、
 民間・大学等との連携がさらに必要になります。
 また観光については、年間180万人の観光客が来られているとの資料を頂きましたが、
 さらにその観光客の分析が今後必要になるとともに、
 関西のゲートウェイの一角をなせるように他の自治体との協力体制が今後必要になると感じました。
 
 最後に気になったのは、[実質公債費比率] 26年度 21.2%(河内長野市4.6%)という数字です。
 実質公債費比率とは家計でいうと、年収に占める年間のローン返済額の割合です。
25%を超えると財政健全化計画の策定が必要となります。
 35%を超えると夕張市と同じで、財政再建計画が必要となります。
 

ともに、財政危機を乗り越えて、明るい未来を作りたいです。

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