◉空家等対策について(市民相談より)

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に
深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、
その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進する対応が必要とされています。

河内長野市民の方より相談があった河内長野市空家等対策について、
情報を共有させていただきたいと思います。
是非、他市の方もご一読ください。

河内長野市では、空家等の状況を把握するために「空家実態把握調査」実施済み。
空家実態把握調査等の結果などから、空家等の状況を踏まえ、
「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等対策計画」の策定に向けた取組みが進められています。

河内長野市では昨年12月議会で空き家等の適正な管理の促進、対策計画の策定のための協議会の設置
及び特定空家等審議会の設置についての必要な事項を定め、
放置空き家等の予防、特定空き家等に対する必要な措置を講じるため条例を制定しています。

河内長野市空家等対策協議会を設置し、空き家等対策計画の策定(平成30年度を目途)に取り組んでいます。
ちなみに、平成25年の住宅・土地統計調査によると、河内長野市の
住宅総数は46,430戸。その内、空き家総数は4,470戸、空き家率は9.6%。

大阪府域における空家の現状(平成25年時点)
・空家数は約68万戸、空家率は14.8% (全国:13.5%)
・空家のうち、「その他の住宅」は21.4万戸(約3割)、
「賃貸用住宅」 は41.9万戸(約6割)

市町村における空家等対策の停滞
・空家等対策計画の策定が進んでいない
(H30以降、除却・利活用に対する国の補助を受けるには計画の策定が条件)
・特定空家等について、判断基準の作成など、措置の実施に向けた取組が進んでいない。

現行空家法等の課題
・居住者がいる長屋の空き住戸は、法の対象外
・空家を除却すると、固定資産税等の住宅用地特例がなくなることから除却が進まない
・税情報等だけでは所有者の所在を確知できない

利活用のノウハウ等の不足
・空家等を利活用したまちづくりの知見が不足
・地域に核となる人材が不足している

活性化していない中古住宅流通市場
・空家バンク等、利活用につながる仕組みの不足
・良質な中古住宅が適正に評価されていない
・消費者のニーズに合う中古住宅が少ない
・空家所有者等の適正管理・利活用意識が低い

Ⅰ 「空家等対策計画」の策定促進 《除却・利活用に対する国の補助の獲得》
・策定促進に向け、市町村に対し、空家等対策に関する情報提供や研修会・意見交換会を実施
< 計画等策定済み市町村数 1市(H27) → 全市町村(H30) ※ >
Ⅱ 特定空家等に対する措置の適切な実施の促進
・判断基準づくりや措置の実施促進に向け、運用マニュアルの充実、効果的な取組等の情報共有の実施
< 特定空家等判定基準策定済み市町村数 6市町(H27) → 全市町村(H30) ※ >
Ⅲ 空家法等にかかる制度改善等に向けた取組の推進
・市町村と連携して、空家法・税制改正等に向けた国家要望を実施
Ⅳ 「リノベーションまちづくり*」の更なる展開
・専門家派遣等によるノウハウ等の提供・情報発信、人材の発掘・育成、地域でのセミナー開催
< 「リノベーションまちづくり」に着手した地区 3地区(H27) → 10地区以上(H30) ※ >
*民間の力によって空家や空き店舗を活用し、それを核としてまち全体の魅力やポテンシャルを向上させる取組

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