◉河内長野市が行った被災地支援の内容を
 下記のとおり情報提供させていただきます。
 
6月18日発生の大阪北部地震被災地支援について
危機管理課
6月18日午前7時58分、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。
大阪で震度6弱を観測するのは観測史上初めてのことで、大阪北部を中心に大きな被害が
出ましたが、本市では大きな被害はありませんでした。
 
①給水車と職員の派遣
【内容】本市の給水タンク車1台を箕面市へ派遣しました。
以下のとおり交代要員を派遣しながら、活動にあたりました。
第1班 6月18日(月)17:00~22:30
第2班 6月19日(火)07:00~14:00
第3班 6月19日(火)14:00~17:20
【理由】今回の派遣は、被災自治体の復旧業務で必要となる水道水が不足していること
から、河南水道協議会の協力要請に基づき応援給水支援したものです。
【担当】上下水道部 水道課
 
②資材(ブルーシート)の貸出し
【内容】本市備蓄のブルーシート70枚を茨木市に提供しました。(6月19日)
【理由】今回の提供は、被災自治体の復旧業務で必要となるブルーシートが不足してい
ることから、全国青年市長会からの協力要請に基づき提供したものです。
【担当】総合政策部 秘書課
 
③被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ職員の派遣
【内容】本市職員の中で応急危険度判定士の資格を持つ職員を下記の通り派遣しました。
大阪市北区 6月20日(水)1名
21日(木)2名
22日(金)1名
23日(土)1名
24日(日)2名
茨木市 6月25日(月)2名
26日(火)1名
27日(水)1名
【理由】今回の派遣は、被災自治体の復旧業務で資格職員が必要となることから、大阪
府の協力要請に基づき派遣したものです。
【担当】都市づくり部 都市創生課
 
④公用車の貸出し
【内容】高槻市役所に本市の公用車を貸与します。
貸与する公用車は、
・水道課所管の軽四輪車1台、
・資産活用課所管の普通自動車(8人乗り)1台 の計2台です。
今回の貸与は、被災自治体の復旧業務で必要となる移動手段(車両)が不足し
ていることから、大阪府市長会の協力要請に基づき実施するものです。
【期間】平成30年6月28日から同年7月31日まで(予定)
【担当】上下水道部 水道課 総務部 資産活用課
 
⑤家屋被害調査支援、り災証明発行支援のための職員派遣
【内容】高槻市に家屋被害調査支援のための職員、り災証明発行支援のための職員を派
遣します。
・家屋被害調査支援のための職員 1名
・り災証明発行支援のための職員 1名 の1日当たり計2名です。
勤務時間:8時45分~17時15分
【理由】今回の派遣は、災害救助法の適用を受けられた被災市からの支援要請により
大阪府市長会の協力要請に基づき派遣するものです。
【期間】平成30年6月29日から概ね3週間程度(予定)
【担当】総合政策部 人事課
 
⑥募金活動の協力
【内容】この災害に関する義援金の受付を行っていることをホームページで周知しまし
た。
・日本赤十字社への口座振替
・募金箱による受付(市役所いきいき高齢・福祉課の窓口に設置)
・窓口受付(市役所いきいき高齢・福祉課の窓口)
(河内長野市社会福祉協議会事務局)
〇河内長野市社会福祉協議会による被災地ボランティアセンターの活動支援
【内容】6月19日(火)から大阪府社会福祉協議会および大阪府市町村社協連合会の
先遣隊として、職員を被災地社協へ派遣し、被害状況の把握やこれからの支援
方法等について検討するとともに、災害ボランティアセンターの運営応援スタ
ッフとして、職員派遣を行っています。
また、災害ボランティアセンターで必要な資機材を各ボランティアセンターへ
貸出・提供を行っています。
 
★本市内部で取り組んでいる状況を下記のとおり情報提供させていただきます。
 
①公共施設のブロック塀調査
【内容】各担当課において、対象物の有無及び目視による基準適否を調査しました。
※ただし、他にも鉄筋量不足や経過年数による劣化などの要因でNG物件とな
る可能性が有りますが、この時点ではそこまでの調査ができていません。
優先順位:基準不適合で、人の通行があり、通行制限をかけることが困難な箇
所を優先とする。
しかしながら、市民感情的に優先すべきところは、この限りでない。
予算対応:撤去・復旧・改修に要する費用については、基本的に9月議会補正
予算で対応する。※年度内完成
応急対応:予算確保まで時間を要することから、応急的に撤去や高さ変更など
が必要と認められる場合は、各課予算・人員で対応することとする。
 
②民間ブロック塀の安全確認啓発
【内容】ホームページなどで、自宅ブロック塀の点検及び注意喚起を促す記事を掲載し
ました。
その中で、大阪府に設置された相談窓口を紹介する記事も掲載しました。
また、大阪府が作成した「ブロック塀を点検しよう!」チラシを自治会経由で
回覧する予定です。
【担当】都市づくり部 都市創生課
 
③自治会所有集会所等のブロック塀改修補助金の周知
【内容】集会所を保有する自治会へ下記の通知を行いました。
日頃は、集会所の維持管理を行っていただいていると思いますが、ブロッ
ク塀など、付属施設につきましても、集会所整備補助の対象(処分費等、
対象外の経費有り)とさせていただいております。なお、通常は、事前協
議制(前年度の9月末まで)としておりますが、緊急性を要する場合は、
随時対応が可能となっておりますので、お知らせいたします。
【担当】市民生活部 自治協働課
 
④通学路におけるブロック塀等の危険個所の緊急調査
【内容】6月26日及び27日に全7中学校区の調査を行い、終了しました。
現在、調査結果を集計中であり、集計が確定次第、大阪府へ報告の後、市ホー
ムページに掲載いたします。
【理由】今回の調査は、ブロック塀倒壊により死亡される事故が発生したことに伴い、
平成30年6月21日付で大阪府教育庁教育振興室長及び大阪府住宅まちづく
り部建築指導室長からの調査依頼に基づき実施したものです。
【担当】子ども未来部 教育総務課