次、4番 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

こんにちは。議席番号4番、道端俊彦でございます。どうぞよろしくお願いします。通告に従いまして、河内長野市民の声を代表して、一般質問、政策提案させていただきます。

件名1.「住んでいて良かったまち、これからも住み続けたいまち」であるために。

要旨1.ドライブレコーダー(車載カメラ)装着補助金で運転の安全と安心のまちづくりを。

要旨2.住民サービスの向上・事業効率のアップ、地域経済の活性化のための河内長野市公民連携デスクの目標(連携数、直接的効果数、間接的効果)は。

要旨3.公共施設再配置計画の進捗状況と今後の整備見通しについて。

要旨4.ふるさと納税のさらなる活用(ふるさと起業家支援プロジェクト、ふるさと移住交流促進プロジェクト)をはかるうえでの現状と今後について。

件名2.高齢者を守り、子どもの未来を考えた支援について。

要旨1.河内長野市における「子ども食堂」の現況(近隣市町村との助成制度比較)について。

要旨2.子ども医療費の助成拡大(高校生まで)について、他市と比較した河内長野市の取り組みについて。

要旨3.子どもの貧困対策・子ども貧困率(子どもの貧困状況調査と、貧困の実態に伴う対策)に対する「政策的課題」について。

要旨4.近畿大学医学部及び同附属病院(大阪狭山市)の堺市への移転計画変更問題とまちづくりについて。

質問は以上でございます。

再質問、意見要望は質問席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村貴子)

都市づくり部長。

○都市づくり部長(梅谷武博)

それでは、件名1、要旨1につきましてお答え申し上げます。

ご質問のドライブレコーダーにつきましては、搭載することで運転者の安全運転意識が向上し、交通事故の減少が期待できます。また、録画された映像は、事件や事故の客観的な証拠としても有効なため、犯罪の抑止や事件の解決につながるものとして、昨今、問題となっているあおり運転対策としても普及が進んでいるところでございます。

こうしたことを背景に、奈良県五條市では、平成27年度から1台当たり1万円を上限に、購入費用と取りつけ代金等の費用の半額補助を行っております。

本市におきましても、従来より、交通安全対策事業として、春と秋の全国交通安全運動の中で、運転者講習会を市内各所で開催し、交通事故防止や安全意識の向上に努めてまいりました。

ご質問の補助金制度につきましては、高齢者ドライバーの多い本市において参考となる施策であると思いますが、他の自治体の実施状況やその効果性を今後注視してまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○副議長(中村貴子)

総合政策部島田理事。

○総合政策部理事(島田記子)

私からは、件名1の要旨2及び要旨4についてお答え申し上げます。

まず、要旨2についてです。

本市では、これまでも民間事業者や教育機関等と、包括連携のほか、まちづくり、災害時応援、教育、見守り、産業振興などのさまざまな分野において公民連携に取り組んでまいりました。

今後におきましても、財政の悪化や住民ニーズの多様化など、行政だけでは解決困難な課題がふえると想定されることから、民間事業者等とのさらなる連携が必要不可欠であると考えております。

そこで、常に開かれた事業者との連携窓口として、平成30年6月1日付で河内長野市公民連携デスクを政策企画課内に設置いたしました。

この公民連携デスクでは、具体的な数値目標を定めておりませんが、連携事業者の公平性の担保と、連携しやすい環境整備を担うことで、効果的かつ継続的な公民連携の機会をふやし、施策の推進と課題解決につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

続きまして、要旨4についてお答え申し上げます。

ふるさと起業家支援プロジェクトとふるさと移住交流促進プロジェクトにつきましては、平成30年度より総務省が新たに立ち上げたクラウドファンディング型ふるさと納税制度であり、寄附者が共感した起業家や市の事業に直接生かすことができる制度であることから、有益な制度であると認識しております。しかしながら、現時点ではスタートしたばかりの制度であり、事例等もまだないことから、引き続き活用について検証してまいります。

今年度は、本市が進めている現行のふるさと納税への寄附額増加を目指し、寄附受付の窓口であるポータルサイトを8月をめどに増設するとともに、河内長野市商店連合会とも連携し、市と事業者が一体となって、謝礼品の充実や制度PRに取り組むことで、多くの方々にご寄附いただき、産業振興につながる仕組みを構築してまいります。

今後は、ご質問のプロジェクトなども含めたふるさと納税制度の効果的な運用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○副議長(中村貴子)

総務部長。

○総務部長(小西昌敏)

件名1、要旨3についてお答え申し上げます。

公共施設再配置計画の進捗状況につきましては、学識経験者と公募市民で構成された公共施設再配置計画策定検討委員会からの答申を昨年度に受けて以来、その内容を尊重しつつ関係部局と調整を行いながら、公共施設再配置計画の素案を作成しているところでございます。

次に、今後の整備見通しにつきましては、この素案ができ次第、市議会へのご説明などを経て案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、公共施設再配置計画を策定してまいりたいと考えております。

また、本計画策定後は、各施設を所管する庁内各課と連携し、公共施設再配置計画の実施計画となる個別施設計画を策定の上、市民の皆様のご理解、ご協力を得ながら、将来に向け持続可能な公共施設を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○副議長(中村貴子)

子ども未来部長。

○子ども未来部長(原田佳代)

件名2、要旨1につきましてお答え申し上げます。

子ども食堂は、子どもの貧困対策を初めさまざまな目的で、NPO法人など多様な運営主体による取り組みが各地で進められているところです。

本市では、子どもだけでなく地域の誰もが参加できるみんなの食堂として、地域のボランティア団体が社会福祉協議会の支援を受けて、地域コミュニティ活性化等の役割を担う食事の場を提供している状況です。

子ども食堂への助成制度については、近隣では富田林市で平成29年度から、子ども食堂の設立に対して上限20万円、運営に対して1食当たり250円などの補助金助成を行っておられます。

近隣市以外の状況については、内閣府のホームページに掲載されている地方公共団体が実施する子どもの居場所づくりへの支援施策一覧によりますと、平成29年4月現在で、枚方市や寝屋川市では開設時に上限10万円、運営費として1回当たり7,000円などの補助を、池田市では開設時、運営費ともに上限15万円の補助を行っておられます。このほか豊中市や吹田市では市民公益活動に対する補助金を使って、スタート時に10万円、運営に50万円を上限として補助を行っておられるなど、さまざまな額や形があります。

本市には、子ども食堂のみを対象とした補助金制度はありませんが、子ども食堂を立ち上げる際などは、市民公益活動支援補助金の活用が可能と考えております。また社会福祉協議会は、事業の持続性を重要視し、主体的に取り組んでいる団体に対して、一部食材の提供や運営に関する人的支援をしているところでございます。

子ども食堂等への支援については、社会福祉協議会とも情報を共有しながら、本市の実情に応じて幅広く検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

次に、要旨3につきましてお答え申し上げます。

子どもの貧困の実態を把握するため、平成28年度に実施された大阪府子どもの生活に関する実態調査において、本市を含む大阪府内全自治体の相対的貧困率が14.9%という結果が出ています。本市における子どもの貧困対策については、福祉分野での学習支援やひとり親家庭の就労支援、教育分野での就学援助など、各分野で取り組みを行っているところです。

しかし、これらの取り組みだけでは貧困の実態を把握することが困難であるため、本年度中に本市だけを対象とした実態調査を行い、本市における貧困の実態把握を行い、課題を明確にした上で、関係各課の調整をしながら本市としての子どもの貧困対策を推進していく予定でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(中村貴子)

保健福祉部長。

○保健福祉部長(洞渕元秀)

件名2、要旨2についてお答えいたします。

本市の子ども医療費の助成につきましては、平成5年10月から通院費は1歳未満まで、入院費は小学校就学前の児童を対象に実施いたしました。その後、助成対象者を段階的に拡大し、入院は平成23年4月診療分から、通院は平成27年4月診療分から中学3年生まで拡大いたしました。

ご質問の子ども医療費助成の高校生までへの助成拡大についてでございますが、他市町村の動向としましては、大阪府内では8市町、全国では約3割の市町村が導入しており、高校生まで拡大するという動きが全国的に広がっていることは、十分認識しているところでございます。

本市が助成対象者を高校生まで拡大した場合の助成費用は、導入以降10年間の平均で毎年4,000万円程度必要になると見込んでおります。そのため、本市が単独施策として対象年齢の拡大を実施することは、現時点では難しいものと考えております。

今後につきましては、引き続き他市町村の動向を注視するとともに、医療費助成制度のさらなる公費投入について、国や府に引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

次に、件名2、要旨4についてお答え申し上げます。

子どもから高齢者まで誰もが住みよいまちづくりのためには、市民生活の安全・安心が必要であることは言うまでもありません。

近畿大学医学部附属病院の移転問題は、三次救急機能を担う救命救急センターの空白圏域が生じることから、南河内二次医療圏域の医療体制の確保や今後の保健事業の推進に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

本市といたしましては、平成30年3月に大阪府が策定した第7次大阪府医療計画に記載されている二次医療圏域に1カ所以上を目標とする救命救急センターの整備の推進について、大阪府に強く求めてまいりたいと考えております。

また、現在、本市を含む南河内二次医療圏域の9市町村は共同して、休日や夜間の重症救急患者の医療を担う二次救急医療機関の運営費に対する補助や救急搬送における情報共有を行うなど、救急傷病者の医療を確保し、救急医療体制の維持充実を図っているところでございます。

今後も、大阪南医療センターや他の二次救急医療機関及び搬送機関との連携を深めることで、市民の皆様が安心して医療を受けられる体制づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以上です。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

じゃ、順番に再質問と意見・要望、政策提案させていただきます。

まず、件名1、ドライブレコーダーの件ですけれども、東名高速であおり運転でご夫婦が亡くなられたという報道以来、テレビやネットでドライブレコーダーの画像を見ない日はほとんどありません。トラブルになったときに映像や音声が確かなエビデンスであることは間違いありません。そうした瞬間が記録されてなかったらどうなるのかなと本当に思います。

近隣のまちでは奈良県五條市が3年前から毎年300万円予算をとって1万円の補助をしているということで、ことしも6月12日の時点で、もう97台出ていて、あと203台しかないと。あ、203台出ているのかな。だからもう97台しか残りないというのがネットに出ていました。その件を受けて、河内長野市では本当にどのように思われているのかを、もう一度お願いいたします。

○副議長(中村貴子)

都市づくり部長。

○都市づくり部長(梅谷武博)

ドライブレコーダーの再質問なんですが、近隣、奈良県の五條市ということで、27年度からやられているということで、私どものほうも、もう3年になるんですかね、その効果とかを一度聞きに行って、今後の参考にしてまいりたいと考えております。

以上です。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ありがとうございます。もう、ことしで約900台、五條市では走っているということで、これは本当に動く防犯カメラという部分で、子どもとか、老人とか、高齢者の方に非常に役にたつことだと思うので、ぜひしっかり研究していただいて予算化していただいたらと思います。大阪府内33の中で、犯罪発生率が最も低い河内長野市としては、しっかり取り組んでもらいたいと思います。強く要望させていただきます。ありがとうございます。

次、要旨2、河内長野市の公民連携デスクについてですけれども、これに関しては、やっぱり、現在もやられていると思うんですけれども、さらに進めるには民間業者、大学、教育機関も含めて、事業者に対しての個別に説明会とか、集まっての説明会が必要かと思うんですけれども、それとPRのためのパンフレットとか、わかりやすくする必要があると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○副議長(中村貴子)

総合政策部島田理事。

○総合政策部理事(島田記子)

説明会等の具体的な予定は決まっておりませんけれども、ご意見をいただきまして、検討させていただきたいと思っております。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ありがとうございます。ぜひその点、検討していただいて、民間業者の人に幅広く協力してもらうことが大事だと思います。あわせて、これも公民連携の一つとして、ふるさと納税との連携も図っていただいて、さらにふるさと納税の拡充を図っていただければと思います。民間企業のCSR、CSV活動との共同、コラボレーションがこれからはすごく大事になってくると思うので、力を入れていただいたらと思います。

要旨3、まず公共施設の再配置計画、進捗状況という形で、これに関しては、私自身もこれは本当に、河内長野の中では、僕はもうパンドラの箱と言っていますけれども、開けたらとんでもないものが出てくるんじゃないかなと思っています。これは本当に各セクションにかかわることなので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。これから10年かけて、河内長野の運命がかかっていると思っています。

そして、私がホームページの中で見ましたけれども、公共施設の再配置計画策定検討委員会の答申に書かれている文章です。今後10年間の公共施設等の維持保全及び更新に必要な経費試算、一般財源では、公共建築物110億円と  施設30億円、合計すると140億円、年にすると14億円が必要になってきます。今後、公共施設の維持保全、更新に当てるべき平均年額8.34億円を確保できたとしても、毎年5.6億円不足する。公共建築物だけで縮減しようとした場合、不足する面積で換算すると、公共建設全体の延べ面積を約51.4%削減しなければならないと書かれています。これは本当に私たちが求めていく、解決しないといけない大きな課題だと思います。まさにここに、パンドラの箱に入っているものがたくさんあると思うので、しっかり取り組んでいただいて、まず、ここに市民の方にご理解いただく。当然市民サービスの低下も出てきます。ここをわかりやすく説明することが大事だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○副議長(中村貴子)

総務部長。

○総務部長(小西昌敏)

ありがとうございます。おっしゃるとおりで、まず議員の皆様はもちろんなんですけれども、市民の皆様にも十分その必要性などをご理解いただきまして、まずはご協力いただく、ご理解いただくというところから始める必要があると考えております。そのためにも市議会にも十分時間をとってご説明をさせていってもらいたいとも思っておりますし、それから、今、議員がおっしゃった直接の回答になるんですけれども、市民の皆様に、より理解していただけるように、他市なんかの事例とかを見ますと、漫画というんですか、アニメというんですか、紙の媒体ですけれども、そういうもので私どもで言う再配置計画、ファシリティマネジメントというものですね、これの必要性なんかをわかりやすく解説しているという事例を見受けているところでございます。私どもも、ぜひそういう形で取り組んで、皆様のご理解、ご協力を得てまいりたいと考えております。そのように今、意図して用意を、準備を進めていっているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ありがとうございます。今、部長おっしゃったように、本当にわかりやすく説明していただいて、関係各所もぜひ協力していただいて、個別の再配置計画というもの、これがすごく大事だと思うので、そこには個別の利害とか、いろんなものがあると思うんですけれども、そこは乗り越えて、将来の河内長野にこのパンドラの箱を改善してもらえればなと思っております。

要旨4、ふるさと納税のさらなる活用について。これには理解しております。今、ふるさと納税に関しては、高額返礼品の見直しで過渡期に入っていると思っております。参考事例ですけれども、飛騨市のほうでファンクラブ増大計画というのをされておりまして、電子マネー、楽天のエディを使ったようなファンクラブ制度をやっています。これはエディの機能を使うと会員証を発行して、そのカードで買い物をすると利用額の1%を飛騨市に、企業版ふるさと納税で納税されるという仕組みです。そういうのもぜひ検討されて、お金をかけなくてもできること、企業さんとの連携とかもたくさんできると思うので、公民連携も含めて考えていただいたらなと思います。

あわせて、総務省がこれから進める自治体ポイントとか、それもアンテナ張りもって、私、今、研究している中で、地域通貨とかも検討されることが大事だなと思っております。そういう地方の小さなまちの取り組みがこれから大きな憂いになると思うので、ぜひアンテナを張っていただいて勉強してもらえればと思います。

件名2、要旨1、子ども食堂の現状について。これについては当市では制度がないという形で、それはないものは仕方ないと思うんですけれども、考え方を少しいろんな角度から考えられたらいいかなと思っております。

泉大津市では、北助松という商店街がありまして、そこが主体で子ども商店プロジェクトというのをされています。子どもが主体になって考えるというイベントをやったり、これは泉大津市の市長が自ら応援されている制度ですけれども、子ども商店は、子どもたちが自ら経営して、お店を利益出したり、決算したり、仕入れの金額を考えたりして経営というものを学んでいます。そういう観点を子ども食堂という形で連携かけて、子どもの情操教育とかいう部分で検討してもらえればなと思います。そういうアイデアを入れながら、社協とかの連携をとってもらったらなと思っております。ひとつヒントにしてもらえればなと思います。

要旨2、子ども医療費の助成拡大、高校生までの件ですけれども、10年で換算すると年に4,000万円ということで大きな金額が要るということで、これは本当に予算で公費投入という部分も考えながらやっていただきたいなと思っております。先般の日経新聞にも出ていましたけれども、市町村の3割という形で、大阪のほうは少ないみたいですけれども、徐々に全国的に広がってくるのかなと思うところもあるんですけれども、公費が使われ、大きな借金が賄われていくと。それが将来の子どもたちのつけになるようなことになってきたら、それはもう困る話なので、そこら辺も鑑みながら取り組んでいただければなと思います。

要旨3です。子どもの貧困対策、子どもの貧困率に対して、これは本年度中にやっていただけるという形で、どれくらいの時期にという形で考えられているんでしょうか。

○副議長(中村貴子)

子ども未来部長。

○子ども未来部長(原田佳代)

すみません、ちょっと今、時期のほうははっきり申し上げられないんですけれども、今年度予算の中で何とかその部分を捻出してやるというつもりでおりますので、よろしくお願いします。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ありがとうございます。これはもう私も、前回の一般質問からもずっと言っていますので、ぜひやっていただいて、実態を把握していただいて、それに僕も結果に注視していきたいなと思っております。家庭の経済格差が子どもの学力の差、それから教育格差を生み出す、それは当たり前のことなんで、そこも注視しながらやっていただきたいなと。当市は教育立市宣言をしているまちですので、河内長野を大阪一の教育都市としてやっていただけるように、本当にそれもあわせて取り組んでいただきたいなと思います。今後も子どもの貧困対策、どうぞよろしくお願いいたします。

要旨4、最後、近畿大学の医学部及び同附属病院の移転に関してですけれども、これに関して、今回の議会の中でも他の議員もたくさん質問しているということは、河内長野の市民の人が非常にこれに対して興味を持っている、関心を持っているという案件です。これに対して市民の方には、この件、どのようにご説明しながら対応していこうとされているのか、お願いいたします。

○副議長(中村貴子)

保健福祉部長。

○保健福祉部長(洞渕元秀)

まず、市民の方に説明しなくてはいけないというのは重々承知しております。その中で、当市としましても要望を出した件についての返事がいただきたいということが、まず大事だと思います。その時点で市民の方々に、順次、市がこういう動きをしたことに対して、こう回答があったということを、時系列別に説明をできればと思っています。方法については、ホームページであるとか、まずは思いつくのは広報紙であるとは思いますが、時期的にはちょっとわかりませんが、適切な時期に市民の方々にわかりやすいように説明をしていきたいと考えています。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

そうですね、その後の医療体制のことがやっぱり一番心配されていると思います。その部分も含めてわかりやすく市民の方にご説明していただけるように、よろしくお願いします。

それとあわせて、やはり近大医学部、それから附属病院が動くことによって、救急体制もそうなんですけれども、それに伴う通院される方、それから入院されている方への見舞いするためのアクセス、それから電車で行くのか、バスで行くのかということも含めて、その青写真を描きながら対応することがすごく大事だと思います。現在、平日では近大へ向けて約14本ぐらいバスが走っているみたいですけれども、やっぱりそこら辺も、どんなふうなバスのルートになるのか、バス停はどこになるのか、それも含めて、こっちのほうも事後体制にならずに事前に対応することが大事だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○副議長(中村貴子)

保健福祉部長。

○保健福祉部長(洞渕元秀)

現在、近畿大学前のバス、それと近畿大学から近隣の駅までのバスが運行されています。万が一、泉ケ丘等へ行かれた場合について、河内長野市民の方の交通事情を勘案して、そちらのほうのルートというのも交通部門と協議して、市民の方が通院であるとか、お見舞いに行かれるとか、ご家族の入院中に付き添いされるとか、そういうふうなことに不便を感じられないような交通整備を検討してまいりたいと、関係課と関係部署と検討してまいりたいと思っております。

以上です。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ありがとうございます。ぜひその点は、事後対応でなくて事前に対応することがすごく大事だと思うんで、先々を見通した仕事をしていただければなと思います。

今回の私の6月議会の一般質問ですけれども、特に私は公共施設の再配置計画については非常に危惧しています。これについては本当に、先ほども言いましたが、まあまあギリシャ神話で言うパンドラの箱かなと。私、議員これで2年目になりますけれども、河内長野の中にはたくさんのパンドラの箱があるんだなと気がついています。それは各部署にもあるんじゃないかなと思います。それを開けることによって災いとか悪いものが出てくる。それを早く解決することが河内長野の本当のこれからの課題だと思います。そのギリシャ神話のパンドラの箱の最後に残ったものは希望だと言われています。皆さんがしっかり取り組んでいただいて、最後に希望が残るような河内長野にしていただければなと思います。

私の一般質問は以上です。ありがとうございました。

○副議長(中村貴子)

これにて4番 道端俊彦議員の質問が終わりました。

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