平成30年度12月河内長野市議会第4回定例会 私の一般質問に対する質問答弁のやり取りです。

是非お時間のあるときにご覧ください。

今、河内長野市で何が起きていて、これから先どのようになっていくのがわかると思います。

自分の街は、自分たちで変えていくという意識の改革が求められています。

 

次、4番 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

議席番号4番 道端俊彦でございます。本日は、お天気のすぐれない中、たくさんの傍聴に来ていただいて、どうもありがとうございます。

通告に従いまして、皆様のお声を代表して一般質問し、政策提案させていただきます。

件名1.誰ひとり取り残さない持続可能なまちづくりの構築に向けて伺う。

大阪万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに平成37年5月3日から185日にわたって開催されることが決まりました。経済効果約2兆円、想定入場者数約2,800万人と、2020年、再来年の東京オリンピック以上のビッグイベントだと思います。この万博の開催については賛否両論ありますが、少なくとも大阪のまちでは歓迎ムード一色です。

そこで、要旨1.大阪万博の開催地決定に伴う本市の対応について。

(1)大阪万博の当市への影響・効果・今後の展望及び具体的な進め方について。

(2)大阪万博と近未来技術等社会実装事業に係る事業との連携について。

(3)大阪万博と「楠公さん」大河ドラマ誘致について。

要旨2.持続可能な都市経営について所見を問う。

(1)河内長野市の財政状況と公共施設再配置計画の整合性について。

(2)消費税率増税予定に伴う当市の財政(予算、決算)に与える影響について。

(3)平成31年度包括予算の方向性と健全財政の維持について。

(4)、これは30年11月19日の総務常任委員協議会で報告があった指定金融機関派出運営業務に係る経費負担について。

要旨3.ふるさと納税の現状の取り組みと今後について伺う。

(1)返礼率、寄附金に対する返礼品額の比率について。

(2)ふるさと納税目標額1億円への達成状況について。

(3)ガバメントクラウドファンディングの取り組みについて。

件名2.快適で安心・安全なまちづくりについて伺う。

要旨1.急増する特殊詐欺の当市での被害状況と対策について。

要旨2.災害時要援護者への避難支援の取り組みについて。

要旨3.PTA活動、青少年健全育成活動の推進について。

質問は以上でございます。再質問、意見、要望は質問席にて行わせていただきます。

○副議長(中村貴子)

総合政策部島田理事。

○総合政策部理事(島田記子)

私からは、件名1.要旨1.(1)、(2)及び要旨3についてお答えいたします。

まず、件名1.要旨1.(1)、(2)につきましては、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。

大阪万博による市への効果としましては、開催を機にインバウンドの周遊が見込まれ、地域経済の活性化につながるものと考えております。また、国や大阪府の主導により、健康づくりを初めとした新たな事業が展開し、それに伴う研究投資等が進むことが予想されます。これらを市の事業に取り込むことで、市民の健康増進及び産業振興につながる施策を推進できるものと期待しております。

今後は、年内に大阪府の新たな体制が構築され、大阪万博開催に向けた準備作業に入っていくと聞き及んでおります。本市としましては、この動向を注視しながら積極的な施策展開を図ってまいります。

また、近未来技術等社会実装事業につきましては、自動運転技術を活用し、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、そして地域の魅力向上につながる新たな移動サービスの実現を目指し、検討を進めているところでございます。本事業は、南花台スマートエイジング事業とともに、大阪万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念を先取りした事業となります。大阪府を初め国や地域との連携を強化しつつ、自動運転の実用化に向けた実証実験を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、要旨3.(1)から(3)につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

本市におけるふるさと納税の返戻率は、平成25年10月より5割で実施しておりましたが、平成29年4月の総務省通知を受け、平成29年12月より返戻率を3割以内に変更しました。これ以降、前年に比べて寄附額が大きく落ち込んだことから、ポータルサイトの増設、返礼品充実などさまざまな取り組みを進めてまいりました。

これにより、昨年、平成29年11月に返戻率5割で374万3,000円であった寄附額が、ことし、平成30年11月には返戻率3割にもかかわらず約1,800万円を超えており、大きく増加しております。また、平成29年度の合計寄附額3,367万円に対し、平成30年度は11月末時点で約3,800万円を超え、既に昨年度の総額を上回っております。12月は、ふるさと納税としては最も寄附の集まる時期であり、その潮流に乗ることができれば、目標額である1億円は達成不可能ではないと考えております。

また、ご質問のガバメントクラウドファンディングは、寄附金の使い道となる事業を具体的に示して寄附を募集することから、市の取り組みに賛同し応援していただける寄附者の獲得につながる有効な手段と考えております。今後、関係部局等と調整の上、対象となる事業を決定し、積極的に取り組んでまいります。

○副議長(中村貴子)

環境経済部井上理事。

○環境経済部理事(井上剛一)

件名1.要旨1.(3)につきましてお答え申し上げます。

ご質問の大阪万博開催は、2,800万人もの来場者が想定され、本市にとりましても交流人口増加による地域経済の活性化を図る好機と捉えております。

現在、本市では、文化庁の補助事業である観光拠点づくり事業において、情報発信事業などを進めるとともに、日本遺産認定に向けて取り組んでいるところでございます。加えて、「楠公さん」大河ドラマ誘致活動を行うなど、2025年の大阪万博開催という地域経済活性化を図る好機を捉えるべく、計画立てたストーリーを組み立ててまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

○副議長(中村貴子)

総務部長。

○総務部長(小西昌敏)

件名1.要旨2.(1)についてお答え申し上げます。

本市の財政状況を見ますと、現在の市が保有する全ての公共施設などを現在のまま維持していくことは困難であることから、このことに対応していくために、現在、公共施設再配置計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。

同計画における施設の維持保全・更新のために必要となる予算につきましては、過去の実績や将来人口の推計を勘案した上で試算を行っております。また、今後の施設の改修においては、工事費の突出した年度を発生させないように平準化を図った改修計画を立て、さらに庁舎や文化会館、市民交流センターの3施設につきましては、他の施設よりも多くの費用がかかるため、改修範囲を吟味した上で財源には公共施設維持改修基金を充当してまいりたいと考えております。

これらの取り組みをしていくことで、本計画の計画期間の予定である平成37年度まで財政状況との整合を図ろうとしているところでございます。

なお、この計画に反映しようとしている予算や工事費につきましては、あくまで予想でございますので、今後も財政状況や施設の状況変化などに合わせた対応を図ってまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、将来に向け持続可能な公共施設を目指して、継続して取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

次に、件名1.要旨2.(2)につきましてお答え申し上げます。

消費税及び地方消費税の引き上げ分につきましては、社会保障給付や少子化対策など社会保障施策に要する経費を充てることとされております。したがって、本市におきましても、歳入で増額となる地方消費税交付金を社会保障施策の財源に充てることとしております。

なお、本市に交付される地方消費税交付金につきましては、平成31年度ではほとんど影響がなく、平成32年度から増額となり、平成33年度以降において平年度化する見込みでございます。また、増税に伴う市民負担への影響といたしまして、各施設の使用料などがございます。これらにつきましては、利用者が負担すべき経費である施設の管理運営や維持管理に要する費用などについて調査を行い、適正な受益者負担であるか確認をしてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、毎年国から示される地方財政計画の状況や近隣市町村の対応状況などを十分に勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

次に、件名1.要旨2.(3)についてお答え申し上げます。

ご質問の包括予算につきましては、今日の変化の激しい時代において、多様化する市民ニーズに迅速に対応するため、現場視点による各部局の創意工夫のもと、新たな歳入確保にも努めながら予算編成を行っているところでございます。また、全庁視点といたしましては、事業組みかえや行政評価の活用による事業見直しなどを行いながら、本市の課題解決に向けた重点施策の推進に取り組んでおります。また、昨今の低金利の中、金融機関への預金運用だけではなく、国債などの債券運用にも新たに取り組み、より有利な資金運用による歳入確保に努めているところでございます。

人口減少に伴う市税の減少や社会保障関係経費の増大などが見込まれる中、健全な財政を維持するために、今後とも現場視点と全庁視点の2つの改革を同時に進めることで、持続可能な財政基盤を確立してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(中村貴子)

会計管理者。

○会計管理者(田村公秋)

それでは、私のほうからは、件名1.要旨2.(4)についてお答え申し上げます。

本市庁舎内にございます三菱UFJ銀行の派出は、指定金融機関として河内長野市公金取扱契約書に基づき、本市の公金取扱業務を担当していただいているところでございます。業務開始当時は、指定金融機関業務を担うことで、銀行には資金調達だけではなく、さまざまな利益がもたらされたものでございましたが、社会情勢、特に金融情勢の変化により、現在では不採算業務となっているところでございます。

そのような中、従来どおりの契約条件では業務継続が難しいため、一定の費用負担の要望を数年前から受けてきたところでございます。

本市といたしましては、関係機関への相談、調査等を行ってまいりましたが、一定の費用負担は理解できること、指定金融機関が不在ということになれば、地方公共団体の機能が停止することになり、当該業務の継続は市民にとっても必要であると判断し、三菱UFJ銀行からの要望に応じることはやむを得ないと考えているところでございます。

したがいまして、来年の3月定例市議会におきまして、当該業務にかかわる予算を計上させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○副議長(中村貴子)

危機管理監。

○危機管理監(星野正明)

件名2.要旨1についてお答え申し上げます。

本市内における平成30年1月から11月末日までの特殊詐欺の被害件数は9件で、被害額は約3,312万円となっております。昨年1年間では、被害件数が9件で、被害額が1,597万円でしたので、被害額が大きく増加している状況でございます。

本市の対策といたしましては、広報紙、ホームページやSNSでの広報啓発活動のほか、警察署と連携し、不審電話が集中している地域において、防災行政無線を使って注意喚起を行っております。また、平成29年度に開始した自動通話録音装置の無償貸し出しを本年度も継続して実施しております。

いずれにいたしましても、市民一人一人がだまされないように注意することが最も大切です。今後も、各関係機関との連携を密にして特殊詐欺による被害防止のための取り組みを継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、件名2.要旨2についてお答え申し上げます。

本市における災害時要援護者への避難支援の取り組みについては、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成及び名簿の提供が主なものでございます。まず、名簿の作成は、災害発生時に避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を講ずるため行うものであります。具体的には、災害発生時に救助を必要とする対象者の特定や、行政が安否確認を行う際の基礎資料となるものです。

次に、要支援者のうち、避難行動の支援者に対してみずからの名簿情報を提供することに同意した方については、自治会関係者や民生委員などに名簿提供を行い、また、社会福祉協議会とともに協力しながら、災害発生時における共助による細やかな安否確認や、迅速な救助活動が行えるよう備えているところです。実際、本年の台風第21号接近前に、この名簿を利用し、要支援者を避難所に送り届けられた地区がありました。また、新たに同意をいただいた要支援者に対しては、緊急連絡先や健康情報などを記入する防災安心カードと、これを冷蔵庫に保管するための伝書箱を配布し、災害発生時の迅速支援につながるよう取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

○副議長(中村貴子)

生涯学習部長。

○生涯学習部長(橋本 亨)

それでは、件名2.要旨3につきましてお答え申し上げます。

各市立小中学校園PTAは、保護者及び教職員が協力することにより、家庭、学校及び社会における児童・生徒の幸福な成長を図ることを目的とした組織でございます。このようなことから、各PTAにおきましては、学校と保護者、地域が連携を図りながら、児童・生徒の安全安心に関する取り組みや学校生活にかかわる環境整備、地域活動への協力など、さまざまな活動が行われているところでございます。

これらのPTA活動が、それぞれの小中学校園において継続的に行われることは、学校生活における児童・生徒たちの成長に大きく寄与するものであるという認識のもと、今後におきましても、各市立小中学校園におけるPTA活動や活性化が一層推進されるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

続きまして、本市の青少年健全育成活動につきましては、各中学校区青少年健全育成会、河内長野市青少年指導員連絡協議会並びに河内長野市こども会育成連合会の各団体において、青少年を対象としたさまざまな体験活動や地域との交流活動等を通して、青少年健全育成事業の推進に寄与いただいているところでございます。

しかしながら、本市が直面する厳しい財政状況や少子高齢化の進展など、青少年健全育成活動を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。このような状況の中ではございますが、今後におきましても、それぞれの団体が円滑に、また主体的に活動を行うことができるよう、自主的な財源確保につながる情報提供などの支援を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ご答弁どうもありがとうございました。多岐にわたっていろんなセクションからご答弁いただいてありがとうございます。

まず最初に、感想を言わせていただくと、非常に大阪というか河内長野にとっては明るい材料もあれば、非常に厳しい材料もあるなというのが私の感想です。

では、順番に遠慮なく再質問と要望していきます。

まず、大阪万博についてですけれども、さっきのご答弁の中でインバウンドの周遊という言葉がありましたけれども、現状、河内長野にはインバウンドというのはどれくらい来られているか把握されていますでしょうか。

○副議長(中村貴子)

環境経済部長。

○環境経済部長(太口智裕)

インバウンド自体の正確な把握はできておりません。ただ、29年度、南天苑にお泊まりいただいている外国人の数は約7,000人という数字は把握させていただいております。

以上です。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ありがとうございます。私、感想を言うと、大阪万博にはかなりのインバウンドの方が来られると思います。その中で、河内長野に少しでも来ていただけるような施策を今から打っておかないと、直前にやっても効果ないんで、そこだけしっかりやっていただきたいなと思っております。

今回の大阪万博に関して、河内長野市として施策をちゃんと打っておくことが大事で、例えば広域交流の人口政策、それから地域活性化戦略、それからもう一つは地場産業の振興、この3つの視点から、より具体的に立てることが大事だと思います。曖昧な思考でやると、もう気がついたら大阪万博ですよと、河内長野は素通りです、高野山に行っていますということになってしまうんで、しっかりよろしくお願いします。

次、2番目、近未来技術等社会実装実験についてですけれども、事業計画も拝見しました。2018年には事業計画を策定して、2019年、2020年に実施とお聞きしています。これは、これを一過性で終わるんではなくて、この時代には、もう来年には5G、それからAIがかなり浸透してくると思います。特に、2020年の東京オリンピックまでは一気に加速するんで、そこをしっかりしてもらいたいのと、やっぱり地元の人に耳を傾けて、市内外でのPR、この実験が終わった後が一番大事だと思うんで、その点について、この後どうしていくのかということをお聞きしたいと思います。

○副議長(中村貴子)

総合政策部島田理事。

○総合政策部理事(島田記子)

11月に第1回目の会合を持ちまして、今後どうしていくかという検討の会議がございました。年明けには、地元の皆さんに意向調査をして、実際どういうものをご希望されているかという調査もさせていただきたいと考えております。実際の事業実施は2019年、2020年になりますけれども、ご指摘のとおり、実験終わった後どうするかというのが重要かと思いますので、そういうことも見据えながら事業を進めてまいりたいと考えております。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ありがとうございます。その2020年終わってから、大阪万博までのストーリーをやっぱり市民の方、地元の方、南花台の方に見せてあげることが一番大事だと思うんで、しっかり取り組みをお願いいたします。

続きまして、楠公さんと大河ドラマについてですけれども、現在、NHKでは「西郷どん」がやっていて、鹿児島県への経済効果というのはかなり上がっていると聞いています。258億円と報道されていますけれども、これが楠公さんが大河ドラマに誘致された場合、河内長野市、大阪府及びそこら辺で経済効果はどれくらい見込まれているのかというのをお聞きしたいと思います。

○副議長(中村貴子)

環境経済部井上理事。

○環境経済部理事(井上剛一)

大阪府内、そして河内長野市の経済効果でございますけれども、今のところ、それを見込んでいる資料はございません。よろしくお願いいたします。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

まず、ほかの大河ドラマの資料もありますので、そういうのを見ながら、換算しながら経済効果を訴えていくことが、いろんなところから応援いただくことがすごく大事だと思うんで、ぜひよろしくお願いします。それとあわせて、大阪万博とセットで、いい未来が開けるようにお願いいたします。

続きまして、要旨2、公共施設の再配置についてですけれども、これは公共施設の再配置計画の素案の中で示されていることですけれども、年額14億円要りますよと、現状、維持保全に充てる金額を年額8.34億円確保できたとしても毎年5.6億円が不足しますと、延べ床面積にしても51.4%削減しなければなりませんと素案の中であります。

その中で、私が一番危惧しているのは、今の財政状況とこれの整合性があるのかということで、素案の中には、毎年それをしても効果としては3,200万円、約5.6%の縮減にしかなりませんとしています。これで市のほうは大丈夫だと思われているんでしょうか。

○副議長(中村貴子)

総務部長。

○総務部長(小西昌敏)

まず、10年間で14億円程度の維持改修費なりが必要となってくるであろうというふうに今想定しております。計画自体は今策定中でございますので、確たるところを今のところで出していくということではございませんけれども、ご説明の中ではそういう形ということでご説明をさせていただいております。

10年間で14億円程度ということは、1年でいけば当然10分の1ということになってくるんです。ただ、それはなべたときの話でありまして、特に大きな庁舎でありますとか文化会館、あるいは市民交流センターというような施設につきましては、これはなかなか普通の施設と違いまして、やるとなると非常に大きな金額が必要となってまいります。これらにつきましては、そこで直接毎年のお金で何とかやりくりというんじゃなくて、今しっかりためております基金のほうで何とか回していきたいと思っているんです。

それでいきますと、10年間で14億円やないかというのが、それが一旦そういう基金を充当していきますと、それは額が変わってくると。その上で、これから削減とか、あるいは縮小、あるいは統廃合していきたいという施設にかかっていた経費というのが浮いてまいると。そういうことも含めまして、何とか計画を年度としようとしている年度までは、何とかそれで一旦財政状況とつり合ってやっていきたいと、いけるんじゃないかと考えております。

ただ、議員ご心配いただいているとおりで、それでずっとこの先もいくんかといいましたら、そうではありませんので、それはまた見直しをしながら、そのときの財政状況も見ながら、人口なんかのことも勘案しながら、より進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ありがとうございます。そのとおりだと思います。

ここで大事なのは、皆、総論はオーケーだと思うんです。各論に入ると、いや、この地域にはこれは絶対譲れない、議員もそうでしょう、そういうことが多分たくさんあると思うんで、そこでちゃんと説明して市民の方に理解いただくことがすごく大事だと思います。次世代の子どもたちに負担をかけないような行政サービスを維持することがすごく大事だと思うんで、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(中村貴子)

総務部長。

○総務部長(小西昌敏)

わかりました。

すみません、1点訂正させてください。私、先ほど10年間で14億円と答弁いたしましたが、10年間で140億円の間違いでございます。申しわけございません。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ありがとうございます。

続きまして、消費税率の増税についてですけれども、その中のご答弁の中で、私はすごくいいなと思った文章がありました。財政の見直しをかけてやるという中で、やっぱり消費税というのはこれからまだまだ不確定な要素が多いんで、しっかりやっていただけたらなと思っております。その消費税が上がる前に、まず財政の無駄を徹底的に見直して、歳入、これ各課ともですけれども、歳入歳出がどんなふうになっているのかということを理解しながら、客観的に捉えることがすごく大事だと思います。そこは、消費税のことは頑張っていただきたいなと。この消費税の変化に伴って、キャッシュレスサービス、それからクレジット買い、これも出ていましたけれども、ポイントのこととか、いろんな動きがあるんで、市に対しても大きな動きが出てくると思うんで、常に情報に注視していただければなと思います。

次、3番ですね。包括予算のところで、これも財政課の取り組みの中で金融機関への預金運用だけではなくて、国債などの債券運用をされて、新たな運用をされているということで、歳入確保に努められていると。これは、非常に新たな取り組みとしては私は高く評価しております。これ、各課とも歳入、ひょっとしたら上げられるセクションもあるかと思うんで、そこはどんなものか、それから歳出を抑えるものは何かというのをさらに取り組んでいただければなと思っております。これは評価しています。

指定金融機関の件ですけれども、これは本当に私はリスクマネジメントは全くできていないなと思っております。何をしているのかなと。今までの流れをずっと見る中で、非常に寂しい思いをしております。

まず、これは芦屋市でも2つの銀行を指定金融機関として回したりとかして危機を回避しています。そういう部分の中で、危機管理がまだまだできていなかったなと。それと、金融機関との打ち合わせができていなかったなと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。

○副議長(中村貴子)

会計管理者。

○会計管理者(田村公秋)

多分おっしゃっているのは、2行輪番とかそういうことをやっていなかったということかなとは思います。指定金融機関、昭和54年4月から指定しております。当時は、もちろんUFJではなくて三和銀行だったわけですけれども、今から思いますと、今こんなん言うても仕方ないんですけれども、輪番制をとっておったほうがよかったかなとは思っています。

ただ、今他市で輪番しているところでも、この今回のUFJだけではなく、他行においても市に対していろんな要望事をされている、それもかなり厳しい要望事をされているようですので、うちではなくて全体的なこの業務における混乱が生じているのかなというふうに私どもは考えております。ただ、こういうことがないように、銀行の動向でありますとか金融情勢の動向でありますとか、そういったことの情報の取得、そういうことには注力してまいりたい、また、そういうことの分析ができる能力開発には努めてまいりたいというふうに思っております。

以上です。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ありがとうございます。

ご答弁の中で、来年の3月議会の定例会において予算を計上したいということですけれども、どれぐらいの金額を見込まれているんでしょうか。

○副議長(中村貴子)

会計管理者。

○会計管理者(田村公秋)

約2,000万円ぐらいになろうかと思います。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

2,000万円というのは非常に大きな金額です。今の財政を考えると、こういった突発的なことが河内長野では仕方ないからお金出します、仕方ないからお金出します、こうなってしまいましたからお金出します、こういうことの繰り返しなんですよ、全てが。リスクマネジメントができていないということです。これは、ほかのセクションでも今まであったことです。そういうことが起きないように、現状の中のセクションの中でこういうことが起きないか、リスクマネジメント。これは、災害ではありません。災害以外にもリスクマネジメントすることは市役所の中にはたくさんあると思います。それを各課は見直してほしいなと思います。今回のを教訓にしてやっていただけたらと思います。

指定金融機関に関しては、本当に金融機関と市と市民と、これ三方よしという考えを持たないと、一方だけ負担かけたりしてはもたないことなんで、そこら辺もしながら指定金融機関の望ましい姿は何なのかを今回を教訓として学んでもらえればなと思っております。

以上です。

要旨3、ふるさと納税についてですけれども、返戻率については3割を守られているということで安心しました。では、総務省のほうからもう一つ言われていることがあると思いますけれども、地場産品以外のものについては問題だということが指摘されていますけれども、私、各、河内長野を見ましたけれども、地場産品以外のものはありませんか。

○副議長(中村貴子)

総合政策部島田理事。

○総合政策部理事(島田記子)

今現在、河内長野市で返礼品として提供しておる品物は、いずれも市内の事業者にかかわりのあるものでございますので、問題ないと考えております。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

地場産品って何でしょうか。

○副議長(中村貴子)

総合政策部島田理事。

○総合政策部理事(島田記子)

明確な定義はないと理解しておりますけれども、地元で生産されたものなどであると言われております。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

そのご理解で、総務省の地場産品以外問題になるということに対しての問題は起きないという理解で、僕は理解してよろしいんでしょうか。

○副議長(中村貴子)

総合政策部島田理事。

○総合政策部理事(島田記子)

現時点では、ご批判を受けるような返礼品はないと理解しております。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

昨年も、返礼品3割以上のところと地場産品以外のところを扱っているのは公表されています。けさの新聞のトップニュースでも、来年6月、それに違反しているところは制度の対象外にしますというのが出ていますが、その記事は読まれましたでしょうか。

○副議長(中村貴子)

総合政策部島田理事。

○総合政策部理事(島田記子)

申しわけございません。まだ記事そのものは確認はしておりません。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ということで、地場産品以外ということはないということで、私理解してもいいということでよろしいですね。そこが一番大事だと思うんで、これはまたニュースに出たりとかする、公表されたり、河内長野が上がらないようにだけはきっちり理解しながら、河内長野はルールを守ってもらえればなと思っております。よろしくお願いいたします。

それと、ふるさと納税の使途の使い方は、朝ほど浦山先生からいただきましたけれども、それも含めて、ふるさと納税業者と包括連携みたいな形もとっていただければ、例えば私たち都市環境のほうで行きましたけれども、視察へ行った飛騨市とか神戸市とかも、そういう業者と包括連携をとりながら、技術を生かして情報を得たりとかしております。それで効果は出ているんで、市としての一番効果の出る方法を考えていただきたいなと思っています。これは、理事のほうが多分一番得意だと思うんで、そこを頑張っていただきたいと思います。

それと、ガバメントクラウドファンディングについてですけれども、もう少し具体的にガバメントクラウドファンディングの取り組みについてちょっと教えていただけますか。

○副議長(中村貴子)

総合政策部島田理事。

○総合政策部理事(島田記子)

効果のある取り組みであろうということで検討は始めてございますけれども、まだ具体的なものは市役所の中ではございませんので、そもそもこういうやり方に見合う事業が市としてあるかどうかから、いろんな部局とご相談をさせていただきたいと考えております。

○副議長(中村貴子)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

これ、大きくあると思います。返礼品を送るだけのふるさと納税ではなくて、事業そのものに対しての寄附をしていただくということは、非常に市にとってもプラスになると思いますので、ぜひ取り組みのほうお願いいたします。

それと、件名2、特殊詐欺に関してですけれども、うちの家にも実はかかってきました、おふくろに。だから、いろんなところにかかっていると思います。そして、被害に遭っていても警察に届けていない被害者も多分たくさんいらっしゃると思うんで、自治体によっては電話機に張るシールとかを配ったりしているところもあります。そういう予防を徹底していただければなと思います。

それと、避難の要支援者の個別計画ですね。個別計画については、さらに稼働できるようにやっていただければなと思うんで、引き続きよろしくお願いいたします。これには、自治会の協力が絶対必要なんで、そことも密にとっていただければなと思っております。

それと、最後のPTAですけれども、PTAに関しては、時代に合わせた取り組みが必要だと思うんで、クラウドファンディングとかお金を集める仕組みを教えてあげることが大切だと思うんで、そこら辺やっていただければなと思います。

最後になりましたけれども、これからの河内長野にとっては、都市を畳む技術が非常に大事だと思います。広げてしまったものをだんだんうまく畳んでいく技術、そして先を見通す力、これがリスクマネジメントであって、行政運営には非常に大事だと思います。そこをしっかり市長のほう進めていただければなと思います。強く要望しておきます。

以上でございます。ありがとうございます。

○副議長(中村貴子)

これにて4番 道端俊彦議員の質問が終わりました。