○4番(道端俊彦)
 議席番号4番 道端俊彦でございます。きょうも多くの傍聴の方、遅くまでどうもありがとうございます。本当に心から感謝申し上げます。また、インターネットを見ていただいてる方も本当にありがとうございます。遅い時間にかかわらず申しわけございません。ありがとうございます。
 では、通告に従いまして、河内長野市民の声を代表し、平成最後の一般質問、政策提案をさせていただきます。
 件名1.平成を振り返り、持続可能なまちづくりの構築に向けて伺う。
 要旨1.市民生活へ十分に配慮した、将来に負担を残さない財政運営について。
 (1)平成31年度当初予算編成における重点施策について。
 (2)平成31年度予算の財政見通し(実質収支・財政調整基金残高・地方債残高・健全化判断比率・経常収支比率)について。
 (3)今後の財政の硬直化改善に向けた取り組みについて。
 (4)指定金融機関派出運営業務について。
 要旨2.歳入歳出の現状の取り組みと今後について伺う。
 (1)ふるさと納税(企業版ふるさと納税等)の現状の取り組みと今後について。
 (2)歩道橋ネーミングライツ事業の現状の取り組みと今後について。
 件名2.明るい未来が展望できる河内長野のために伺う。
 要旨1.情報発信及びメディアリテラシー教育について。
 (1)市民に伝わりやすい情報発信(広報・SNS・スマホアプリ等)の取り組みについて。
 (2)市及び職員のSNS活用(不適切動画問題などメディアリテラシー)の取り組みについて。
 (3)教育現場におけるメディアリテラシーの教育に関して、学校等での啓発について。
 (4)ウェブサイトリニューアル後の対応について。
 要旨2.危機管理及びリスクマネジメントについて。
 (1)ゴールデンウィーク10連休中の救急・災害医療提供体制等について。
 (2)市職員による不祥事及び防止対策・コンプライアンスについて。
 件名3.火葬後の残骨灰及び灰に含まれる貴金属等の適切な取り扱いについて。
 質問は以上でございます。再質問、意見要望は質問席にて行います。
○議長(土井 昭)
 総合政策部長。
○総合政策部長(小林章良)
 件名1.要旨1.(1)及び件名2.要旨1.(1)、(2)及び(4)についてお答え申し上げます。
 それでは、件名1.要旨1.(1)につきましてお答え申し上げます。
 平成31年度予算におきましては、スマートシティの実現に向けて、施策の選択と集中を行いながら重点施策を設定し、予算を編成いたしました。
 まず、安全安心の取り組みとして、地域防災計画の見直し、マンホールトイレの整備に向けた計画の策定、土砂災害特別警戒区域内の住民を対象とした移転補助の導入などを進めてまいります。
 次に、健康で暮らしやすい地域づくりの取り組みとして、大阪南医療センター敷地内への保健医療機能の集約や、第4次保健計画に基づく健康づくりを推進してまいります。
 また、教育の取り組みとして、モバイル英語村や英検の受検補助による児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。さらに、グローバル化の進展、訪日外国人や外国人居住者の増加等に対応するため、国際化・多文化共生ビジョンを策定してまいります。
 観光の取り組みとして、楠公さん大河ドラマの誘致や、日本遺産認定を目指してまいります。さらに、映画と連携したシティプロモーションとして、奥河内ムービープロジェクトと連携した取り組みを進めてまいります。
 これらの重点施策を中心として、スマートシティの実現に向けて着実に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、件名2.要旨1.(1)、(2)及び(4)につきまして一括してお答え申し上げます。
 最初に、本市の情報発信につきまして、広報紙では、市民ニーズに合わせて重要施策や市民生活にかかわりの深い情報の特集記事、優先的に伝える必要性が高いと判断した記事などを掲載するとともに、写真やイラストの活用、高齢者に配慮した文字の大きさなど、わかりやすく伝わる広報を目指して情報を発信しております。
 また、若者などスマートフォンを活用している世代には、フェイスブックやツイッター、LINE@などのSNS及びスマホアプリなど、即時性と拡散性を生かしながら情報を発信しております。
 次に、市及び職員のSNS活用の取り組みにつきましては、河内長野市ソーシャルネットワークサービス運用方針を作成し、市を代表して発信することに自覚と責任を持ち、社会的な常識やマナーにのっとった発信を心がけるとともに、地方公務員法を初め関係法令を遵守することなど、職員に周知徹底を図りながらSNSの活用を推進しているところでございます。
 また、各課長等におきましては、安全に管理運営するため、公式アカウント運営担当者を専任し、責任の明確化を図りながら情報を発信しております。
 最後に、ウェブサイトのリニューアル後の対応につきましては、市ホームページのトップ画面を見やすくするとともに、検索のしやすさや広聴機能の強化、スマートフォン対応など機能の充実を図ったところでございます。
 今後とも、市民の声やアクセスデータ等の分析を行いながら、市民ニーズを把握し、魅力あるコンテンツの作成など、効果的に情報発信をしてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(土井 昭)
 総務部長。
○総務部長(小西昌敏)
 件名1.要旨1.(2)、(3)、要旨2の(2)及び件名2.要旨2の(2)についてお答え申し上げます。
 まず、件名1.要旨1.(2)及び(3)は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
 ご質問の財政見通しにつきまして、財政調整基金の平成31年度末残高は約14億9,000万円となります。
 なお、平成30年度当初予算時点と比較しますと約1億7,000万円の減少でございます。
 次に、地方債の平成31年度末残高は約313億1,000万円となり、平成30年度当初予算時点と比較しますと約6億2,000万円の減少でございます。
 次に、健全化判断比率につきましては、4つの指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては算出されず、実質公債費比率は2.4%となる見込みでございます。
 なお、平成30年度当初予算時点と比較しますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は引き続き算出されず、実質公債費比率は市営斎場の建てかえに係る市債などの元利償還金が増加することから、0.8ポイントの増加と見込んでいるところでございます。
 最後に、経常収支比率につきましては、平成31年度におきましても、平成29年度決算における99.0%と同程度で推移するものと見込んでおります。
 今後に向けた取り組みといたしましては、引き続き財政調整基金に頼ることなく収支均衡の予算編成を行うことを原則として、平成30年度予算編成から導入している包括予算制度の取り組みを進めてまいります。
 歳入面におきましては、新たに平成30年度より取り組んでおります債券運用や公共施設へのネーミングライツの導入、不用土地の売却など、これまでの取り組みの枠にとらわれず、柔軟な発想により新たな財源の確保に取り組んでまいります。
 一方、歳出面におきましては、現場視点と全庁視点の改革を進め、市民ニーズに合致した、より施策効果の高い事業への転換や、行政評価による事業の見直しを行うとともに、事業の実施手法につきましても、他自治体の事例の検証や、全庁における創意工夫による事務改善により、効率性の高い手法への変更を進めてまいります。
 今後におきましても、厳しい財政状況が続くものと見込まれておりますので、健全な財政を維持するために、歳入の確保、歳出の再構築により、財政の硬直化の改善に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、件名1.要旨2.(2)についてお答え申し上げます。
 ご質問のネーミングライツ事業につきましては、厳しい財政状況が続く本市にとりまして、財源確保を図る有効な取り組みの1つであると認識しております。
 このような考えのもと、これまで市ではネーミングライツの導入に向け、各施設所管課とも調整を図りながら、その対象となる施設を選定し、募集条件の整理などを進めてきたところでございます。
 また、募集に当たりましては、市内で事業活動をされておられる法人、企業に本市のネーミングライツの取り組みにご理解をいただく必要がありますことや、検討いただける法人、企業の意向やニーズも把握する必要があると考えますことから、昨年の秋以降、環境経済部と連携し、市商工会を初め、市内で事業活動を行っている主な企業を順次訪問してまいりました。
 これまで訪問しました企業のネーミングライツに対する考え方はさまざまで、企業の理念やイメージにそぐわないなどの否定的なご意見もございましたが、前向きに検討いただける旨のお考えをいただいた企業もございました。
 このことから、早期にネーミングパートナーの公募を開始できるよう、全庁で取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、件名2.要旨2.(2)についてお答え申し上げます。
 本市では、平成27年にコンプライアンス推進指針を策定し、指針に沿った推進体制をとるべく、コンプライアンス推進本部を設置した上、推進本部において取り組むべき事項についてアクションプランを策定し、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んでまいりました。
 そのような中、元本市職員による不祥事の事案を踏まえ、信頼される市役所を目指し、平成30年度から3カ年をアクションプランの第2期として、引き続きコンプライアンスに関する取り組みを進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(土井 昭)
 会計管理者。
○会計管理者(田村公秋)
 件名1.要旨1.(4)についてお答え申し上げます。
 三菱UFJ銀行の指定金融機関としての派出運営業務は、本市が一定の費用を負担することを条件に、来年度は三菱UFJ銀行が引き続き運営を継続することになりました。
 再来年度の平成32年度以降につきましては、三菱UFJ銀行から派出運営業務を継続する条件が再度提示されることになります。
 本市といたしましては、三菱UFJ銀行の提示する条件を精査し、他市の事例も参考にしつつ、河内長野市内に支店を有する他の銀行の意向もさぐりながら、指定金融機関派出運営業務が円滑に運営できる方法を模索し、確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(土井 昭)
 総合政策部島田理事。
○総合政策部理事(島田記子)
 件名1.要旨2.(1)についてお答えいたします。
 本市のふるさと納税の現状については、平成30年度に寄附額目標1億円と設定して取り組んだところ、2月末時点での寄附額は1億2,500万円を超えており、昨年度実績を大きく上回ることができました。
 平成31年度は、ポータルサイトを増設するとともに、返礼品提供事業者の事務負担軽減にも取り組み、より事業者が参画しやすい環境を整備することで返礼品を充実させ、引き続き寄附額の増加に努めてまいります。さらに、ガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税にも取り組んでまいりたいと考えております。
 特に、企業版ふるさと納税につきましては、本市を応援したいとの思いで申し出をいただいた株式会社コノミヤからの寄附を活用し、平成31年度に映画と連携したシティプロモーション事業の実施を予定しております。企業版ふるさと納税を活用した本市初の事業として、河内長野市を舞台として制作される予定の映画と連携することにより、本市の認知度向上とイメージアップに努めたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(土井 昭)
 子ども未来部安田理事。
○子ども未来部理事(安田喜孝)
 件名2.要旨1.(3)についてお答えいたします。
 近年、子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、スマートフォン等の長時間使用による生活習慣の乱れや、不適切な利用による性犯罪被害、さらにプライバシー上の問題等につながるケースがふえてきており、メディアリテラシーの育成は大変重要なものと認識しております。
 このような中、河内長野警察と富田林少年サポートセンターが全小中学校へ出向き、犯罪に巻き込まれないための注意喚起の講座を開いております。また、民間企業等による出前講座では、インターネット情報の正しい読みとり方や、SNSによるトラブル事案などを学ぶことができ、各学校で必要に応じて講師を招聘しているところでございます。
 これからの情報化社会を生き抜く子どもたちのために、メディアリテラシーの重要性を学校だけでなく家庭にも啓発してまいりますと存じますので、ご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
○議長(土井 昭)
 保健福祉部長。
○保健福祉部長(洞渕元秀)
 件名2.要旨2.(1)についてお答え申し上げます。
 本年4月27日土曜日から5月6日月曜日までのゴールデンウィーク期間中につきまして、まず一次救急を担う河内長野市立休日急病診療所におきましては、医師会や関係機関などの協力を得ながら、市民が安心できる医療体制の提供に努めてまいりたいと考えております。
 具体的には、内科は10日間、歯科は通常どおり土曜日を除く9日間開設を行い、急病患者に対応する予定でございます。また、入院等を必要とする二次救急につきましては、南河内圏域として二次医療圏内の病院群が共同連携し、重症救急患者の医療を確保する体制整備を図っているところであり、ゴールデンウィーク期間中も通常どおりの体制で受け入れを行います。
 今後も、ゴールデンウィークを初めとする土日祝日の救急医療体制が円滑に機能するためにも、救急搬送を担う消防本部も含め、各関係機関がおのおのの役割を十分果たすことで市民の安全安心の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(土井 昭)
 環境経済部大谷理事。
○環境経済部理事(大谷弘行)
 続きまして、件名3についてお答え申し上げます。
 市営斎場におけるご遺族が収骨された後の残骨灰は、平成29年度におきまして約3トン発生しており、その中に金属類が含まれております。この残骨灰は、指定管理者において専門の事業者に委託し、金属類の選別を行った上で、ご遺族の心情に配慮し、霊園等への埋葬を行っております。一方、選別後の金属類は別途処理を行っております。
 他の市町村において、この中に貴金属が含まれていることから、市町村の所有物として売却している事例があることを確認しております。一方で、これらの金属類は遺骨の一部として、ご遺族の心情に配慮した取り扱いを行っている市町村もございます。
 つきましては、残骨灰の取り扱いについて、ご遺族の心情に配慮した現在の本市の対応を継続しつつ、歳入確保の視点を含み、他市の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 では、順番に再質問、意見要望していきたいと思います。
 まず件名1。予算編成、それから財政の見通し、硬直化改善に向けた取り組みについてという形でいただいて、経常収支比率が99という予測という形で、厳しいのは十分伝わってきてるなという感じです。この中で、厳しい財政環境の中で魅力あるまちづくりを目指す意図が予算編成の中では見えたかなと、私自身は思っております。包括予算が始まって、私、福岡の財政課長とも話しましたけど、やはりなじむには4年ぐらいかかると言ってました。やっぱり急にはいかないと。違和感があるし、やはり不協和音は出るというのは、もちろんかかってくると思うので、それを忘れずにやっていただきたいのと、包括予算というのは、予算削減の視点だけではなく、やっぱり稼げるまちへの変換という形で考えていただきたいなと思っております。常にそういう視点を持ってやっていただきたいなと思ってます。あと、既存の行政の常識を破っていくために地道な行政システムの構築をやっぱり引き続きやっていくことが予算編成には大切だと感じています。
 その中で、細かいことに関しては来週の予算委員会、私メンバーですので、時間制限ない中でじっくりやりたいなと思ってますけど、大きな話をすると、私の感想を言うと、堺へのアクセス道路の早期整備の具体的な内容、それから大阪南部高速道路の推進計画へのもっと具体的なこと、それからIoT、AI、ビッグデータ、5G、自動運転の未来につながるクリエイティブな予算編成をやっぱりこれから持っていかないといけないなと思っているのと、直近ではG20、それから大阪・関西万博への連携した地域活性化、そういうものにもお金を配分していかないといけないかなと思っております。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(土井 昭)
 総合政策部長。
○総合政策部長(小林章良)
 やはり本市が発展していくということを基本に置きながら、今おっしゃっていただいたような、将来も見通した中で重点施策を考えていくということは重要な視点であると考えております。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 今期できないこともあるかもしれませんけど、将来的な見通しをしながら、次の元号を迎えてやっていただきたいなと思います。
 それと、一つ評価してるのは、市長が進められてる英語村は、僕は評価しています。でも僕は常に考えてまして、僕自身も英会話やってまして、何でネイティブの子どもはしゃべるかというと、当たり前ですけど大人がしゃべるからなんですよね。やっぱり僕は市役所の中でも課長級以上とか部長級は公用語として英語を使うぐらいの気概が、大人が必要やと思いますよ。そういう中で変えていかないと。子どもを変えるには大人が変わっていかないとだめだと思います。
 では次、指定金融機関への派出運営業務についてですけど、これについてですけど、金額的にはどれぐらいで話になってるんでしょうか。
○議長(土井 昭)
 会計管理者。
○会計管理者(田村公秋)
 新年度予算に計上しております2,073万6,000円、派出の人件費と計装費を計上しております。これでとりあえずは話はついております。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 こういうお金というのは大きいので、これが毎年かかってくるということになってきます。あらゆる手を打ちながらやっていただきたいなと思います。これから10月に消費税が上がることによってクレジット決済、スマホ決済、金融のあり方も大きく変わってくると思いますので、そういう動向も見ながら、資金の取引形態の変化に合わせて、指定金融機関の制度そのものを見直す時期に入ってるのかもしれません。ぜひその分もご検討お願いします。あわせて市民サービスへの影響がないように、その視点を忘れずにお願いいたします。
 次、要旨2のところですけど、歳入歳出の現状の取り組みのところでふるさと納税の件ですが、1億円超えてきたということは評価しております。その中で、企業版ふるさと納税のことについて触れられてますけど、これもう少し具体的に金額等教えていただけますでしょうか。
○議長(土井 昭)
 総合政策部島田理事。
○総合政策部理事(島田記子)
 株式会社コノミヤから1,000万円ご寄附をいただけることになっておりますので、それを活用した事業を実施したいと考えております。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 ふるさと納税の制度の内容をもう少し教えていただけますか。
○議長(土井 昭)
 総合政策部島田理事。
○総合政策部理事(島田記子)
 企業版ふるさと納税につきましては、事業者から自治体にご寄附をいただいたら、その分の所得税ですとか法人事業税ですとかが税控除になるという仕組みでございます。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 個人のふるさと納税が2017年で約3,600億円ぐらいということの中で、企業版ふるさと納税は1%に満たないと。23億円ぐらいという形なので、まだまだ伸びしろはあると思うので、今回、奥河内ムービーのところで出てますけど、いろんな手を打っていただきながらやっていただけたらなと思っております。
 それとあわせて、ガバメントクラウドファンディングもお話ありましたけど、収入をふやすためにはまず関係人口をふやすことが私一番大事だと思ってます。その中でふるさと納税は一番大事だと思ってます。その中で地域のイベント、千代田駅前を使ったイベント、河内長野駅前を使ったイベント、さっきノバティのこともありましたけど、商業施設を活用した新しい発想を使った地域活性化を強く推進すべきだと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長(土井 昭)
 総合政策部島田理事。
○総合政策部理事(島田記子)
 おっしゃってるような地域活性化は大事だと思っております。ガバメントクラウドファンディングの取り組み、まだ具体的な内容はございませんけれども、どういう点に活用するのが一番いいかというのをいろんな部署と相談しながら決めてまいりたいと考えております。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 スピード感を持ってやっていただきたいと思います。市も非常に厳しい財政なので、まず入りをあらゆる手段を使って、これ河内長野市の常套句なんですけど、あらゆる手段を使っていくということが求められてると思うんですけど、それをやっていただきたいなと思っています。
 次に、ネーミングライツの件ですけど、先ほど来河内長野シティマラソンの件もありましたけど、そういう大会の看板にネーミングライツを使ってお金を集めていくというのも1つの手法だと思ってます。ありとあらゆる手段を使って稼げるまちにということが私はすごく大事だと思ってます。ネーミングライツに対しては私は意見要望させていただいておきます。
 次に、情報発信及びメディアリテラシーについてですけど、(1)スマートフォンアプリ、いわゆる環境ナビゲーションアプリ河内長野さんぽというのをつくっていただいて、その件に何も触れられてないので、ちょっとご説明お願いします。
○議長(土井 昭)
 環境経済部長。
○環境経済部長(太口智裕)
 河内長野市の観光振興を目的に4カ国後でアプリをつくらせていただいております。現在、ダウンロード数で約3,800、4,000弱の数字はいただいておりますが、なかなか当初のスタート、28年のスタートから3年でまだまだ伸びてない状態で、今後どういう形でやっていくのか検討はしております。ただ、アプリのいわゆるサポート期間があと3年ありますので、その間は併用して使っていきたいと思っております。もう少し、どうやってPRしていくかというのが我々の課題かなと思っております。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 これ約300万円ぐらいかかってるという形でお聞きしてます。4,000とすると、1個ダウンロードするのに、今750円かかっとるんですよ。じゃ、この中でちょっと理事者の方にお聞きします。ダウンロードされて、今使われてる方いらっしゃいますか。20人いて、この感じです。これが全てなんです。一事が万事なんです。この300万円の有効な使い方を今後、トライすることは僕批判してないんですよ。これを検証して次に生かすことが大事なんです。僕はそう思います。その点いかがですか。
○議長(土井 昭)
 環境経済部長。
○環境経済部長(太口智裕)
 ここまで培ったノウハウなんですが、やはり観光サイトとしての方向性ということになれば、アプリよりは本来ウェブ版で気軽に見ていただけるほうが断然いいわけでして、そちらのほうへの以降をこの3年間で、サポート期間がある間にしっかり考えていきたいと思っております。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 ちょっとヒントですけど、河内長野シティマラソンの結果をそこで発表するとか、コースを入れるとか。そして、2,000人が来てるわけでしょう。参加してるわけでしょう。その人にダウンロードしてもらうとか、そういうあらゆる手を打つんです。それが大事だと思います。ぜひ頑張ってください。
 次、広報に関してですけど、昨今メディアリテラシーという言葉がよく言われてますけど、メディアリテラシーの概念、認識をちょっと確認したいんですけど、今理事者が言っていただいたメディアリテラシーというのはどう理解されてるのか、ちょっとお願いします。
○議長(土井 昭)
 総合政策部長。
○総合政策部長(小林章良)
 情報をうのみにするのではなくて、どういう意図で送り出されているかというのを自分の頭で判断できるようにすると。それを通じてみずから情報発信をしていく力をつけていくということだと理解しております。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 全くそのとおりだと思います。そういう観点でSNSを使ったり広報を使ったりしていただきながら、先ほど部長がおっしゃったように本当に伝わる広報であってほしいなと。人間関係でよくあるのは、言った、言わないというのがトラブルの原因になるので、これ行政も同じなんですね、住民に対して。言ったつもり、ホームページに掲載しました、見てません、気がついたら下水道の値上げのやつが来ました、うわっというが、そこまでのプロセスがちゃんと伝わってないからなんですね。伝えたではなくて、伝わる。広報にはどうしたらいいのかということに知恵を絞っていただきながらやっていただいたらいいかなと。そして、広報というのは公平で公正で正確性が問われます。その中に、やっていただく方の自覚と責任というものが問われてくると思うので、ぜひその点お願いいたします。
 続きまして、教育現場のメディアリテラシーという形で、私、今オレンジリボンのバッジをしてます。子どもの虐待防止の運動です。先ほど部長がおっしゃってたように、虐待というのは河内長野市で残念なことに338件あると。いじめが113件あるとおっしゃってました。非常に寂しいことです。そういうメディアリテラシーからネットのいじめが起きたりとかすることがあるので、しっかり取り組んでほしいと思います。そういう子が大人になって虐待に走ったりすることがままあることなんです。ぜひそこはしっかり取り組んでほしいなと思います。一概にとめるんではなくて、スマホとか使う人、使える人、僕はつくれる人になってほしいなと思います。そういう教育の仕方が今後私は問われてくると思います。ぜひその点取り組んでいただきたいなと思います。
 あと、先進的な事例で、ルールは生徒会に決めていただいてる学校もあります。子どもたちが使い方をみずから決める、そういうところもありと思います。ぜひ取り組んでもらいたいと思います。その点いかがでしょうか。
○議長(土井 昭)
 子ども未来部安田理事。
○子ども未来部理事(安田喜孝)
 議員ご指摘のように、生徒が自主的に行動できるようにしていくことが一番私も望ましいと考えております。実際、7中学校で連合生徒会という各中学校の生徒会が一堂に集まる機会で、ことしはある中学校の取り組みとして、その学校の朝会のときに生徒会が劇場風でSNSの危険性なんかをその学校のほかの生徒たちにPRして、危険をはらんでるので気をつけようということ、または携帯電話の取り扱いの使い方についても正しい使い方というのを生徒会が行ったということを、学校は違うんですけれども生徒会同士、または生徒間同士で情報共有していたということがございます。今後も、おっしゃるように生徒、保護者の意識向上というのが一番大事で、教育委員会としてもこういう講座、それから各団体からの講座の招聘とかも学校にPRしながら意識改革をして、また生徒が自主的にそういう生徒会を使ってほかの子どもたち、生徒に訴えかけるように促していきたいなと思っております。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 ぜひよろしくお願いします。子どもたちは社会が守る、私たちが守るという意識を持って常にやっていただきたいなと思います。
 次、サイトリニューアルに関してですけど、私はよくできてると思っています。その中で数字的な検証、分析しながら、常に満足しないでやっていただきたいなと。ウェブサイトはよくできてると思います。この後の改善と検証が大事なので、常に改善、検証ということをやっていただきたいなと思っています。お金かけたら常に検証です。
 次、要旨2.危機管理、リスクマネジメントについてですけど、10連休中の体制についてですけど、これは広報とかに載るんでしょうか。
○議長(土井 昭)
 保健福祉部長。
○保健福祉部長(洞渕元秀)
 予定では4月広報で周知したいと思います。10連休中も休日急病診療所の開設、あと二次救急の対応も輪番制でできているよということを市民に周知してまいりたいと考えてます。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 ぜひよろしくお願いします。今想定外のことがよく起きます。地震も起きるかもしれませんし、G20の前です。テロとかもあるかもしれません。あらゆることを想定しながら、学校教育、青少年もそうですけど、やっていただきたいなと思います。
 次、市職員の不祥事についてですけど、もう少し具体的に教えていただけますか。
○議長(土井 昭)
 総務部長。
○総務部長(小西昌敏)
 生活保護の不正事件があってから、河内長野市のコンプライアンスの推進指針というものを設けまして、アクションプランを設定して取り組んでまいりました。今回、事件ございまして、これの第2期ということで平成30年度から3カ年ということで取り組んでまいっております。5つの行動規範というものを設けております。その5つの行動規範一つ一つにアクションプランの項目がぶら下がっておりまして、全部で44項目ございます。これについて今現在取り組んでおるところでございます。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 ぜひ気をつけていただいて、やっていただきたいなと思います。未来を切り開くのは人であり、人を育てるのは教育です。しっかり教育しながら、自覚と責任を持つことが大事だと思います。どうぞよろしくお願いします。
 それと、最後になりましたけど、残骨灰のやつですけど、これ私、おやじを去年9月に亡くして、おやじの遺灰とかどこに行ったのかなと思ってましたけど、その流れ具体的にどういうふうな流れになってるか教えてもらえますか。
○議長(土井 昭)
 環境経済部大谷理事。
○環境経済部理事(大谷弘行)
 市営斎場で火葬された後の残骨灰の流れということですけれども、指定管理者の委託業者のほうが市営斎場まで取りに来てくれます。そして、残骨灰を積んだ後に運送し、具体的には九州のほうに現在は搬送しております。九州のほうで搬送された残骨灰に関しましては、その中でまず基本的に選別作業というのを行います。選別作業の中身としましては、まず人の手によりまして選別可能な金属については人の手で除去します。具体的に中身は何かといいましたら、人工関節等を指しております。その後に機械的に粉砕をかけて、その後、小さな金属を機械的に選別して除去する。最終的に宗教法人の霊園に埋葬しております。具体的に現在埋葬しておる場所ですけれども、処理場所につきましては熊本市にあります宗教法人の霊園で埋葬させていただいてる状況でございます。
○議長(土井 昭)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 河内長野市も他市の動向を見ながら、亡くなられた方の尊厳を重視しながら今後とも検討していただければなと行います。
 最後になりましたけど、この定例会を最後に定年退職される方も、理事者の方非常にたくさんいらっしゃるということだと思うんですけど、しっかりあと引き継ぎしていただいて、新しい元号にまた新しい未来がつながるようにお願いしたいなと思っております。また、河内長野市が課題先進都市から課題を解決した先進都市になるように、ともに頑張っていきましょう。
 質問は以上です。ありがとうございました。

10 / 13