令和2年3月議会 本会議定例会 一般質問&理事者側の答弁

 

○4番(道端俊彦)

おはようございます。議席番号4番 道端俊彦でございます。

本日で東日本大震災9年ということで、まだ4万数千人の方が避難生活をされているということを胸に刻みながら、まだ広まりつつある新型コロナウイルスのことについても質問していきたいなと思います。

通告に従いまして、河内長野市民の方を代表して、一般質問、政策提案をさせていただきます。

件名1.持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。

要旨1.2020年度当初予算案について伺う。

(1)当初予算編成における重点施策について。

(2)当初予算案による財政見通しについて。

(3)現在の財政状況と当初予算案の整合性は。

(4)新型コロナウイルスによる影響について。

要旨2.施政方針にある河内長野駅、千代田駅、三日市町駅周辺の活性化について伺う。

(1)休日急病診療所跡地活用について。

(2)河内長野駅周辺商業施設活性化及びノバティながの平面駐車場について。

(3)具体的な河内長野駅、千代田駅、三日市町駅周辺の活性化の施策について。

要旨3.市民に伝わりやすい情報発信、伝達について伺う。

(1)地域まちづくり協議会広報の配布について。

(2)自治会、地域まちづくり協議会との情報連絡、情報共有について。

件名2.河内長野の再生と地域課題の解決について問う。

要旨1.南花台地区モビリティサービスの社会実装の取組について伺う。

(1)現状と課題について。

(2)南花台コノミヤ2階ふれあいテラスの運営について。

要旨2.新型コロナウイルス感染症対策について伺う。

(1)市内事業所・中小企業の経営支援について。

(2)市内各種行事・イベントの中止による影響について。

(3)河内長野市地域防災計画及び一定規模の市中感染や小規模患者クラスターが市内で発生した場合の行動計画について。

(4)学校、医療機関、公共施設、消防等の備蓄品、危機管理について。

(5)基金の債券運用への影響について。

(6)小学校での午前中のお預かりの対応について。

(7)市職員の勤務について。

(8)新型コロナウイルスによる介護施設等の対応について。

(9)市民からのご相談体制及び国、大阪府との連携について。

質問は以上です。再質問は、質問要望と併せて、質問席から行います。

○議長(峯 満寿人)

総合政策部長。

○総合政策部長(小林章良)

件名1.要旨1.(1)、要旨2.(1)、件名2.要旨2.(7)についてお答え申し上げます。

それでは、件名1.要旨1.(1)についてお答え申し上げます。

令和2年度当初予算における重点施策は、六つの重点分野を設定して取り組んでまいります。

各分野の主な取組でございますが、市民の安全を守る地域づくりとして、高齢者の運転免許証返納対策を推進いたします。

次に、健康で暮らしやすい地域づくりとして、アスマイルを活用した健康の増進、国際化・多文化共生ビジョンによる国際化の推進、近居同居促進マイホーム取得補助制度の拡充に取り組んでまいります。

次に、切れ目ない子育て支援として、英語村構想事業の充実を図ってまいります。

次に、人の流れを生む観光・産業振興として、日本遺産の活用と楠公さん大河ドラマの誘致、スポーツツーリズムを取り入れたシティマラソンを実施いたします。

次に、拠点の活性化とネットワークの充実として、奥河内くろまろの郷の重点道の駅登録と、観光振興ハブ拠点化を進めてまいります。

最後に、効果的な行政サービスとして、アウトソーシングの拡充に取り組んでまいります。

これらの施策を推進し、引き続き、スマートシティの実現に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、要旨2.(1)についてお答え申し上げます。

休日急病診療所跡地活用につきまして、現在は、関係部局と調整を図りつつ、民間事業者を対象とした活用ニーズのヒアリングや、土地利用に関する課題整理、具体的な進め方の検討等を行っているところでございます。

今後におきましては、ワークショップ等を通じて市民や地域のご意見をお聞きしながら、民間事業者の活用ニーズ、周辺地権者のご意見、市の計画等を総合的に勘案し、跡地活用の方針を決定してまいりたいと考えております。

これらを踏まえ、令和2年度中には公募による事業者選定を行い、跡地活用の具体化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

続きまして、件名2.要旨2.(7)についてお答え申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の職員の勤務に関する対応につきましては、公共交通機関を利用して通勤する職員に対し、業務上支障のない範囲で、早出遅出勤務制度を活用するよう周知しております。

また、新型コロナウイルスに感染した職員、濃厚接触者となった職員等につきましては、特別休暇の対象としております。

なお、小中学校に勤務する教職員の休暇につきましても、同様の対応をしております。

今後におきましても、引き続き、国や大阪府の動向を注視しながら、速やかに対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(峯 満寿人)

総務部大林理事。

○総務部理事(大林 巌)

件名1.要旨1の(2)、(3)、(4)及び件名2.要旨2.(5)についてお答え申し上げます。

まず、件名1.要旨1.(2)、(3)及び(4)につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

令和2年度当初予算ベースでの経常収支比率は、前年度比で0.6ポイント改善し、102.4%でございます。この改善要因としましては、地方交付税が前年度と比べ1億5,500万円増加したことなどによるものでございます。

一方、令和元年度の経常収支比率は、3月補正後予算ベースで103.0%であり、決算時点においては不用額等が発生することから、平成30年度決算の99.9%と同程度となり、依然として高い水準となるものと見込んでおります。

令和2年度当初予算編成におきましても、このような厳しい財政状況と整合性を保ちながら、収支均衡の予算を実現し、持続可能な財政構造の構築と、健全な財政運営に向けて取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、我が国経済、さらには全世界の経済活動などに多大な影響を及ぼしております。経済活動の低迷は、法人市民税をはじめ、国から交付される株式譲渡所得割交付金や地方消費税交付金など、本市の歳入面に影響することが想定されるため、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。

また、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症から市民の健康と生命を守るために、必要な物資に要する予算措置につきましては、予備費などの活用も含め、ちゅうちょなく、かつ柔軟に対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

続きまして、件名2.要旨2.(5)につきましてお答え申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、観光業や製造業をはじめ様々な分野に影響を及ぼし、多額の経済的損失が生じると見込まれております。金融市場では、経済の先行きに対する不透明感が広まり、株価が記録的な下落となるなど、非常に不安定な動きが続いております。

一方、本市が保有している債権につきましては、市場金利の変動に伴い、債券価格の変化はあるものの、保有期間中は、約定により定められた利率どおりに一定の利息収入を得ることができ、また、満期時には額面金額どおりの払戻しもあるため、債券運用に関して、混乱する金融市場に左右されることはございません。

いずれにいたしましても、本市といたしましては、混乱する金融市場を注視するとともに、引き続き安全性の高い債券の購入と売却を行い、適切な債券運用に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○議長(峯 満寿人)

都市づくり部田中理事。

○都市づくり部理事(田中博行)

件名1.要旨2.(2)についてお答え申し上げます。

河内長野駅周辺商業施設及びノバティながの平面駐車場を含む駅周辺地区は、第5次総合計画や都市計画マスタープランにおいて、都市機能を集積し、歩いて暮らせるまちづくりを進める都市拠点として位置づけております。

ノバティながの平面駐車場につきましては、現在の駐車場機能等を確保した上で、当用地の活用の検討が求められており、市場ニーズや可能性について、企業ヒアリング等により調査しており、土地の高度利用やエリア活性化の視点から、駅周辺地区に係る取組と連携を図りながら進めてまいります。

また、河内長野駅周辺商業施設の活性化には、商業核となるノバティながのの維持発展が重要であります。駅周辺の高度利用によるエリア人口の増加を図る取組を進めるとともに、フロアの再編等のハード事業や、集客のためのソフト事業についても取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、件名1.要旨2.(3)についてお答え申し上げます。

まず、河内長野駅周辺の活性化の施策としましては、保健センターの跡地について、地域や市民のご意見、民間ニーズ及び市の計画等を踏まえ跡地活用に取り組むとともに、ノバティながのの平面駐車場用地の活用等につきましても、駅周辺地区に係る取組との連携を図りながら進めてまいります。

次に、千代田駅周辺につきましては、保健センター等の大阪南医療センターへの移転による連携強化、機能集約を図り、健康医療拠点の形成に努めてまいります。また、NTN株式会社の転出予定地につきましても、当社との調整を図りながら、適正な土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えております。

最後に、三日市町駅周辺につきましては、市営三日市住宅跡地において、民間事業者とも連携しながら、エリアの活性化を図る事業の誘導に努めてまいります。

以上のとおり、本市の主要3駅である河内長野駅、千代田駅、三日市町駅周辺において、活性化につなげる事業に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(峯 満寿人)

自治安全部長。

○自治安全部長(浦 俊彦)

件名1.要旨3と件名2.要旨2.(2)、(3)、(4)についてお答え申し上げます。

件名1.要旨3.(1)についてお答え申し上げます。

本市では、連合自治会、自治会を基盤とした地域の様々な担い手による地域まちづくり協議会の取組を進めており、全ての協議会において、広報紙を不定期もしくは季刊ごとに作成しております。

作成した広報紙の配布については、地域広報紙と併せて配布している地域もございますが、自治会を通じて地域住民に配布している協議会が大半を占めている状況であり、自治会未加入の住民まで届いていないのが現状です。

今後におきまして、自治会に加入されていない方への情報発信が必要と考えておりますので、限られた予算の中ではありますが、年1回でも地域住民へ全戸配布を行えるよう、各協議会と協議を行うとともに、広報紙以外の情報発信の方法についても提供してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

件名1.要旨3.(2)についてお答え申し上げます。

現在、市から一定の区域住民に広く情報提供を行う際には、主に当該区域の自治会の代表者に対して、所管部局より行っております。

一方、情報提供を受ける各自治会は、組織の規模、形態がそれぞれ異なっており、中には、連合自治会やまちづくり協議会で情報提供を受けることを想定している地域もあると聞いております。

そのような中、地域へのより効果的な情報伝達については、どのような段階の情報をどのような手段で行うかが重要であり、それぞれの地域の実情に合った情報提供の方法を検討していく必要があります。そのため、自治会や地域まちづくり協議会の現状等について、庁内で共有を図りながら、より効果的な情報提供、情報共有に努めてまいります。

また、自治会から市への情報提供につきましても、該当する案件に対応する部署に直接ご相談していただくことにはなりますが、情報提供の方法といたしましては、市ホームページのお問合せフォームでの対応も可能であることから、その活用について、自治会等に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

件名2.要旨2.(2)についてお答え申し上げます。

本市の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、令和2年2月18日の第2回対策本部会議において、市主催のイベントや不特定多数の方が参加する会議等を3月18日まで中止もしくは延期すること、民間主催イベントにつきましても自粛要請することと決定いたしました。続いて、2月28日の第3回対策本部会議において、市主催のイベントや会議等を3月末まで中止もしくは延期することを決定いたしました。さらに、2月29日の第4回対策本部会議の中では、市公共施設の休館を決定いたしました。

イベント主催者の皆様には、参加者の方へのご連絡や参加料の返金など、ご不便をおかけしたことと存じます。今後も、感染拡大の状況や、国や大阪府の動向を注視し、必要な対応をしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

件名2.要旨2.(3)についてお答え申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たり、河内長野市新型インフルエンザ等対策行動計画及び河内長野市新型インフルエンザ等対策マニュアルに基づき、新型コロナウイルス関連肺炎緊急行動対策を策定し、令和2年1月30日に河内長野市新型コロナウイルス関連肺炎対策会議を開催いたしました。そこで、大阪府内において感染が拡大するおそれがある場合に本部会議を設置することを決定し、2月14日には本部を設置するとともに、第1回対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス発生時業務継続計画を策定いたしました。その後、第5回までの対策本部会議を開催いたしましたが、そのたびに、新型コロナウイルス関連肺炎発生への対応方針を決定し、必要な対処を行っているところです。

今後につきましても、感染拡大の状況を見ながら、必要な対応を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

件名2.要旨2.(4)についてお答え申し上げます。

市立小中学校や保育園、消防署など公共施設におきましては、従来から季節性インフルエンザなどに対応するため、マスクや消毒液の備蓄を行っておりました。また、危機管理課でも、新型インフルエンザに対応するため、マスクや消毒液の備蓄を行っておりましたので、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、不足する公共施設への配布を行っております。

現在、国がマスクの増産を要請するなどの対策を進めておりますが、市といたしましても、今後、新型コロナウイルス感染症対策に必要な数量を確保するよう全力で努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(峯 満寿人)

総合政策部島田理事。

○総合政策部理事(島田記子)

件名2、要旨1についてお答えいたします。

まず、(1)についてです。

南花台地区モビリティサービスの取組につきましては、約60名の地域運営メンバーが主体となり、昨年12月9日より週2日運行しております。

直近の2月には、1日当たり平均で30名近くの方にご利用いただいており、取組が地域住民に認知されてきました。

現状における最も大きな課題としましては、地域運営メンバーの体制強化と、安心して運行に携われる環境づくりであると考えております。地域運営メンバーの方と意見交換を重ねながら、改善を進めているところでございます。

今後は、利用者のニーズを把握しながら、地域住民の生活の質を高める移動支援の仕組みを構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

次に、要旨1.(2)につきましてお答え申し上げます。

コノミヤ南花台店2階に昨年11月新たに整備したコノミヤテラスの「黄色の部屋」を活用し、地域住民主体でふれあいテラスが運営されております。地域のボランティアにより、あいっくとも連携しながら、子育てサロン等の活動がなされております。

これまで、子育てサロンの利用者数は、月間30名から40名程度でしたが、黄色の部屋を開設以降、2倍以上に増加いたしました。また、運営側の担い手の増加や、母親同士の交流促進により、地域コミュニティの活性化にもつながっているところでございます。

今後も、地域における子育て支援のモデル構築を進め、地域課題の解決につなげていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

○議長(峯 満寿人)

環境経済部長。

○環境経済部長(太口智裕)

件名2.要旨2.(1)につきましてお答え申し上げます。

国では、突発的災害の発生時におけるセーフティネット保証4号の発動や、業況の悪化している業種を対象とするセーフティネット保証5号に、感染症の影響を受ける業種を追加指定するなど、資金繰りのための支援を行っております。

融資制度といたしまして、日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付である経営環境変化対応資金融資の要件緩和や、特に影響がある業種の経営の安定を図るための衛生環境激変対策特別貸付を行い、対応しています。

また、大阪府では、新たに新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を創設し、対応しています。

次に、雇用関係の支援については、国の施策として、労働者の雇用維持を図った場合に、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金について、対象となる事業者の拡大等を図る等の特例措置を行っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

○議長(峯 満寿人)

教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

件名2の要旨2.(6)についてお答えいたします。

臨時休業に伴い、小学校の放課後児童会に入会している児童につきましては、午前中から、学校管理課の下、教職員と市職員で体制を組み、子どもの安全を見守っているところでございます。

また、さらに特別なご事情のある家庭につきましては、個別の事情を聞かせていただいた上で、柔軟に対応しているところでございます。

市教育委員会といたしましては、子どもの健康安全を第一に考え、感染症対策を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(峯 満寿人)

市民保健部長。

○市民保健部長(東部昌也)

件名2.要旨2.(8)及び(9)についてお答え申し上げます。

まず、(8)についてお答え申し上げます。

今般の新型コロナウイルスの国内感染拡大の防止策として、高齢者介護施設等に対し、厚生労働省や大阪府から注意喚起や感染拡大防止策を徹底する旨の通知がなされております。

本市では、高齢者介護施設等に対し、これらを情報提供するとともに、感染予防に努めるよう呼びかけております。

各施設におきましても、職員、入所者共に手洗いやうがいの励行、マスクの着用、発熱や呼吸器症状があった場合の対応や部外者の出入り時の検温など、厚生労働省の示す留意点に基づき、感染予防に配慮、発生防止策の徹底に取り組んでいただいているところであります。

今後も、国内の感染状況を注視するとともに、国等の情報を、高齢者介護施設等への情報提供や、各施設の状況把握に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

続いて、(9)についてお答え申し上げます。

本市における新型コロナウイルスによる相談体制につきましては、2月14日に第1回新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を開催し、同日から健康推進課内にコールセンターを設置しております。

相談につきましては、土日祝日も含め、職員3名体制で行っており、現在まで1日約5件程度の相談件数となっております。

主な相談内容といたしましては、体調不良や発熱があるため、どうしたらよいかという病状に関する内容が多いため、症状の聞き取りや感染予防についての説明などを行い、必要時には富田林保健所の新型コロナ受診相談センターや、府民向け相談窓口を紹介し、国の相談機関としては、厚生労働省の電話相談窓口も紹介しております。

今後も引き続き、市民の不安の軽減に努め、大阪府と連携を密に取りながら、最新の情報収集を行い、適切な対応に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(峯 満寿人)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ポイントを持って再質問だけさせていただきたいなと思います。

まず、件名1.新型コロナウイルスの影響について、予算との整合性について、その中の答弁の中で予備費等の活用とありましたけど、具体的には3月31日まで、今期と来期のことも含んでいると思う。具体的にはどんな形で考えられているでしょうか。

○議長(峯 満寿人)

総務部大林理事。

○総務部理事(大林 巌)

新型コロナで、例えばマスクとか消毒液とか、いろんな必要な物資が出てくると思います。在庫のほうとの関係で予算執行が必要になってくるというときに、補正予算を計上して審議していただいている、なかなかその時間的余裕もない場合もございますので、予備費を充当して迅速に執行するということを基本に考えております。それで、年度内であれば今年度の予備費ですし、新年度になれば、新年度またそういう形でいろんな予備費を活用しながら執行していきたいと考えております。

○議長(峯 満寿人)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

ちゅうちょなく柔軟な対応でお願いします。守口とかでは新型コロナウイルスの緊急対策事業として1,960万円が補正予算で可決されたそうです。また、千葉市では新聞折り込みで、新型コロナウイルスの感染症に対する市政だより臨時発行して新聞折り込みしたそうです。今、市民の不安を解決することが一番のやるべきことだと思うので、ぜひそこら辺も広報も含めて検討していただきたいなと思います。

次、要旨2の河内長野の商業施設のところですけど、ノバティながののフロアの再編及びハード事業や、集客のためのソフト事業に取り組むと書いていますけど、具体的にはどういうことでしょうか。

○議長(峯 満寿人)

都市づくり部田中理事。

○都市づくり部理事(田中博行)

今、都市開発のほうで、ハード事業と書いておりますのはフロアの再編について、位置とか、また空き床もございますので、融資とかというところで、事業者で働きかけてやっていただいております。ソフト事業については、今お聞きしていますのは平面駐車場でイベント的なこととか集客のことをやるとか、また、今休憩スペースとかも中で設けたりということで工夫もしております。そういうところで、ノバティながのの活性化を図ろうということで努めていただいております。

○議長(峯 満寿人)

道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

より具体化した中で、スケジュールを組んでやっていただきたいなと思います。空き床のスペースもかなり大きいので、やはり河内長野の顔として、ぜひよろしくお願いします。

次、主要3駅の具体的なことなんですけど、河内長野駅、千代田駅、三日市町駅のやつなんですけど、私はこれ強く要望していきたいのは、庁舎内に横断的なプロジェクトチームをつくるぐらいの強い意思を示すことが大事だと思います。具体的になっていないと何も進まないので、いつ誰がやるかということを明確にしていただきたいなと思います。これは要望しておきます。

次、自治会、まちづくり協議会の情報発信についてですけど、ここが今問われていることなんですよね。こういう不測の事態のときに、市民の方、自治会の方、まちづくり協議会の方にちゃんと情報伝達できるかという仕組みができていないということがあらわになっているということなんですね。だからここをこの機会にちゃんと修正していただきたいなと思っております。そして、自治会に入っていない方には必ずそれが届くような情報伝達の在り方を考えていただきたいなと思います。

次、南花台のモビリティサービスとコノミヤのふれあいテラスについては、これ本当に地域の方のご尽力、それから、あいっくの方のご尽力に心から感謝申し上げます。課題はたくさんあると思うんですけど、一つ一つ解決していただきたいなと思います。

ふれあいテラスの運営については、この事業が他地区でも横展開できるようなモデルケースになるように、ぜひよろしくお願いいたします。

次、新型コロナウイルスに関してですけど、これはちょっと総括的に私が思うところも含めて話ししたいなと思います。

今回のことに関しては、河内長野含めて地方自治体の能力が問われていると思っています。いろんな意味で試されているんじゃないのかなと。河内長野自体が。緊急事態において、情報の在り方、市民への伝え方、教育の在り方、いろんなところで問われていると思います。このときに、冷静かつ適切な対応が今必要だと思っています。対策本部はよくやっていただいていると思っています。現場の方も。ただ、庁舎内の伝達の徹底、これはまだ甘いと思っています。そして、その伝達の方法を、指定管理のほうに伝えるときに、正しく伝わっているのかという部分があります。誇大に伝わっていたり、誇張されて伝わっていることがあるんじゃないかと私は感じております。それが、指定管理の方が納品業者やイベントに行う中小企業に影響が起きていると私は感じております。ぜひそういう現場の声を聞きながらやっていただきたいなと。皆様の一人一人の行動、行い、フェイスブックもやっているでしょう。そういうことの影響が市に出ているということです。そして、特別職の方はぜひ現場に行っていただきたい。学校現場、教育の現場、それから商業施設、見てもらいたいです。どういうことが今起きているのか。それが一番の市民への安心です。

昨日は市長も答弁されていましたけど、今一番やらないといけないのは、新型コロナウイルスの対応です。その次にやらないといけないのは予算案をちゃんと通すこと。その二つが任期中にやらないといけないことだと私は思っております。

そして、この機会をピンチをチャンスに捉えて、コロナを変革の機会に、契機にして、河内長野をいま一度見直していただきたいなと思います。河内長野は今、治療法でいうと対症療法的なことしかできておりません。自ら意思を持ってこの苦難を乗り越えていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。