令和2年度6月河内長野市議会 第2回定例会 福祉教育常任委員会に参加傍聴いたしました。付託議案4件は下記の通りです。

議案第24号 河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 
児童の生活及び遊びの場を提供する上で、優秀な人材を広く放課後児童支援員として登用するため。

放課後児童支援員とは?
放課後児童支援員とは、2015年4月より実施されている「子ども・子育て支援新制度」によって創設された学童保育の指導のための専門資格です。
法律制定以降、学童保育施設には1名以上の放課後児童支援員を配置することが義務付けられています。
学童保育施設とは、日中、保護者が仕事で家にいない子どもに対して、
放課後に遊びや生活の場を与え、健全な育成を促す保育施設のことです。
一般的に「学童クラブ」「放課後クラブ」「学童保育所」などと呼ばれます。
小学校の敷地内に放課後児童のための部屋が確保されているか、
近くの児童館などに学童が併設されている場合がほとんどです。
そこで子どもが宿題をしたり、遊んだりして放課後を過ごします。

河内長野市 R2年 30クラス 放課後児童支援員57名 充足している。

議案第25号 河内長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正について 
すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために。すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために。

(主な改正内容)

・市が特定地域型保育事業の利用を終了した子どもに対し、
終了後も引き続き必要な教育・保育が受けられるような措置などを講じている場合は、特定地域型保育事業者による連携施設の確保を不要とすることができることとする。

特定地域型保育:特定地域型保育事業者から受ける地域型保育
特定地域型保育事業者:市が、地域型保育給付費の対象と「確認」する地域型保育事業者
小規模保育事業:小規模な施設で、6人~19人までの保育を実施する事業。
職員の配置基準等により、次の3類型がある。
①小規模保育事業A型⇒定員6~19人 保育士はすべて有資格者
②小規模保育事業B型⇒定員6~19人 保育士は1/2以上が有資格者
③小規模保育事業C型⇒定員6~10人 家庭的保育者が保育
子ども・子育て支援法に基づく確認を受けた特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所一覧     https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/attachment/2450.pdf 

議案第26号 河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 

(主な改正内容)
・市が地域型保育事業の利用を終了した子どもに対し、終了後も引き続き必要な教育・保育が受けられるような措置などを講じている場合は、
家庭的保育事業者による連携施設の確保を不要とすることができることとする。(第6 条関係)
・保護者の疾患などにより養育を受けることが困難な子どもに対し、
居宅訪問型保育の実施が可能であることを明確にする。(第3 7 条関係)

地域型保育事業は、2015年スタートの「子ども・子育て支援新制度」の中で、
各地域が抱える保育の問題を解決するための新たな制度の1つとして誕生しました。
今までの認可保育所ではカバーできなかった大都市や地方の保護者のニーズに
きめ細かく対応するために生まれた小規模保育施設や企業主導型保育施設に対し新たな基準のもと認可を与えることで、保育士の質の向上や環境の整備を行い、
子育てを支援していく制度です。

議案第27号 河内長野市介護保険条例の改正について

本市の介護保険料は、第7 期河内長野市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画により、所得に応じて被保険者の負担すべき額が1 3 段階に分かれています。
現在、市が徴収する第1 号被保険者の一部については、公費を投入し、介護保険料の軽減措置を実施しています。
昨年度、1 0 月に実施されました消費税率引上げによる低所得者の介護保険料の軽減強化のため当該条例の一部を改正したところでございますが、
今般、令和2 年度からの消費税率1 0 %引上げの満年度化に伴い、
介護保険法施行令が改正され、現在の対象者の軽減措置を更に強化するため、本条例を改正するものであります。

(主な改正内容)
 •第1 号被保険者(所得段階第1 段階から第3 段階まで)の介護保険料の軽減強化(第3 条関係)
◉所得段階別介護保険料
第1段階:生活保護受給者
市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者
世帯全員市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額80万円以下の人
改正前 26,100円 → 改正後 20,880円
第2段階:世帯全員市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円を超え120万円以下の人
改正前 40,020円 → 改正後 31,320円
第3段階:世帯全員市民税非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が120万円を超える人
改正前 50,460円 → 改正後 48,720円  
国 1/2負担   大阪府 1/4負担   河内長野市 1/4負担