平成29年6月定例会 ー 6月12日 一般質問
理事者側の答弁です。

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○1番(道端俊彦)
 議席番号1番 道端俊彦でございます。たくさんの方が本日も傍聴に来ていただきありがとうございます。通告に従いまして、河内長野市民を代表して一般質問、政策提案をさせていただきます。
 件名1.新たな価値を創造するまち「スマートシティ」施策について。
 要旨1.「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデル事業の現状及び今後の取り組みについて。
 要旨2.UR南花台集約型団地再生事業の進捗状況について。
 要旨3.河内長野市における子どもの貧困対策について。
 要旨4.幼児教育、保育料無償化の実施について。
 件名2.公共施設再配置計画(公共施設等の現況と将来の見通し)等について。
 要旨1.本町の旧消防署本署跡地について。
 要旨2.大阪府公民戦略連携デスクとの連携活用について。
 件名3.連続して発生する河内長野市の問題、不祥事について。
 要旨1.事業者の土砂搬入に係る一級河川石川事件その後の対応、現状の山の斜面に残っている土砂の危険性、撤去及び費用について。
 要旨2.汐の宮保育所の民営化に伴う手続の瑕疵の治癒について。
 要旨3.河内長野市国民健康保険料における軽減判定誤りについて。
 質問は以上でございます。再質問及び意見要望については質問席にて行わせていただきます。
○議長(木ノ本 寛)
 総合政策部長。
○総合政策部長(小林章良)
 件名1.要旨1、要旨2及び件名2につきましてお答え申し上げます。
 まず、件名1.要旨1につきましてお答え申し上げます。
 ご質問の「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデル事業につきましては、開発団地の再生モデルの構築と、第5次総合計画に基づく南花台地区の生活拠点化を目指し、まちの拠点づくりや住民主体の包括的な生活支援の仕組みづくり、健康を通じたコミュニティづくりなど多様な取り組みを進めているところでございます。
 現在は、本年4月に開校した錦秀会看護専門学校や、新たに立ち上げられました咲っく南花台事業者の会との連携強化にも取り組み、さらなる事業推進を図っているところです。
 今後は、社会情勢の変化や地域課題の変化に対応できる持続可能なまちを目指し、地域住民、団体、事業者の総力によるまちづくり体制の構築と、周辺住宅団地への展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 続きまして、件名1.要旨2につきましてお答え申し上げます。
 ご質問のUR南花台団地集約型団地再生事業につきましては、本市とUR都市機構の間で連携しながら、事業に関するまちづくりを推進するため、昨年12月26日に基本協定を締結したところでございます。
 現在は、集約がなされます団地にお住まいの方の移転が必要なことから、UR都市機構において、事業区域の居住者の皆様を対象とした説明会や、将来事業区域の居住者の皆様を対象に、移転等に関する意向調査を進められているところです。
 なお、集約跡地の活用方法につきましては、事業区域において、現在居住されている方もおられることから、慎重に進めていきたいとの意向を伺っております。本市としましても、この事業により南花台の活性化につながるよう、引き続きUR都市機構との連携を図りながら鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。
 旧消防署本署跡地につきましては、河内長野駅周辺におきまして本市が所有する貴重な財産でございます。そのため、地域の活性化に寄与する有効な活用について、事業者へのヒアリングなどを通じ検討を進めてまいりました。
 結果としまして、立地条件などからニーズの高い小売店舗に、観光バスの駐車や地産品の販売など一定の条件を付加した施設の誘導を進めてまいります。事業形態としましては、10年から15年の普通財産の貸し付けとし、貸し付け期間満了時点の河内長野駅周辺におけるまちの状況に合わせ、改めてその活用を検討してまいります。
 今後におきましては、周辺地域住民等のご意見を踏まえながら、民間事業者から広く提案を受け、地域の活性化に寄与する最適な活用を早期に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、要旨2につきましてお答え申し上げます。
 大阪府公民戦略連携デスクは、大阪府における企業、大学のワンストップ窓口として平成27年4月に設置されました。
 本市ではこれまで、大阪府公民戦略連携デスクとの連携により、「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデル事業において、株式会社大塚製薬工場と連携した熱中症予防の取り組み、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと連携したシニア世代の働き方セミナーの開催などを行っております。また、消防署本署跡地活用の検討においては、事業者を紹介いただき、ヒアリング等を実施し、活用方針のアドバイスをいただきました。
 今後とも、大阪府公民戦略連携デスクとの連携を密にし、情報提供機能や相談機能を活用しながら、民間活力を生かした効果的、効率的な行政経営を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木ノ本 寛)
 子ども未来部長。
○子ども未来部長(原田佳代)
 件名1.要旨3、要旨4、それから件名3.要旨2についてお答えいたします。
 まず、件名1.要旨3につきましてお答え申し上げます。
 本市における子どもの貧困対策につきましては、教育、生活、保護者への就労支援、経済的支援などの各分野でそれぞれの担当部署が取り組んでいるところです。
 学校では、従来からご協力いただいている民生・児童委員に加え、昨年度からスクールソーシャルワーカーを拠点校4校に配置し、CSW等とも連携しながら、家庭状況を含めた児童・生徒の教育に取り組んでおります。また、子育て支援施策としましては、ひとり親家庭の父母に対し、就労に有利な資格取得を支援するひとり親家庭自立支援給付金制度などを実施しております。福祉のほうでは、生活困窮者自立支援事業を通じて自立に向けた丁寧な相談支援や、生活保護受給世帯を含む生活困窮者世帯の中高生に対する訪問型を基本とした学習支援を実施しています。
 このように、子どもの貧困については、福祉部門と教育部門の両面での支援が重要と考えますことから、今後も連携を強化し対応してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、件名1.要旨4につきましてお答え申し上げます。
 国においては、幼児期の教育が生涯にわたる人格の形成の基礎を培う重要なものであることから、幼児教育無償化に向けて、低所得者層から段階的に取り組まれているところです。
 本市においても、私立幼稚園などに就園する園児の保護者に、府内でもトップクラスの低い保育料となるよう、子育て幼児教育推進給付金の支給や1号認定者の保育料の設定を行ってきたところです。
 今、市独自に幼児教育の無償化に取り組むとしますと、保育所及び認定こども園等に在園している児童2,644人の無償化について市の負担が新たに年間約4億6,200万円ふえることになります。また、私立幼稚園に通う児童の保育料も合わせますとさらに約1,000万円の負担増となることが見込まれます。以上のことから、市の厳しい財政状況の中で独自の無償化実施は困難であると考えております。
 幼児教育、保育料の無償化につきましては、今後も国の動向を注視し、その動きに連動させながら取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 件名3.要旨2につきましてお答え申し上げます。
 市立汐の宮保育所は、平成26年4月1日に社会福祉法人に移管し、民営化を実施したものです。民営化に際し、当該保育所の建物を社会福祉法人に無償譲渡しましたが、このときに必要な議会の議決をいただくことを失念してしまったため、無償譲渡が法的に無効な状態となってしまったものです。
 このような不祥事は、当時、限られた職員だけで事務を行い、関係課との十分な調整もなされなかったことで、組織としてのチェック機能が働かなかったことが原因であると反省しております。この事案を教訓に、現在、限られた職員だけが事務を行うのではなく、担当職員、係長、管理職等によりポイントごとに打ち合わせを行うとともに、決裁文書には根拠法令をきちんと記載し、合議を含めた必要なチェックが組織的に行われるよう事務を再確認し、組織的な再発防止に向け取り組んでおりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木ノ本 寛)
 環境経済部大谷理事。
○環境経済部理事(大谷弘行)
 続きまして、件名3.要旨1につきましてお答え申し上げます。
 本事件に関しましては、事業者による石川河川内の土砂の撤去が完了した後も、定期的に府市関係課調整会議を開催し、その後の対応を協議してきたところです。
 山の斜面に残っている土砂の危険性につきましては、崩落の可能性があることから、3月議会におきましてご答弁させていただきましたとおり、大阪府による崩落土砂対策工事が実施され、4月末に完了いたしました。また、斜面の土砂の撤去及び費用につきましては事業者が実施、負担すべきものであり、大阪府により斜面の土砂の撤去を指導しているところです。しかし、新聞紙上でもご承知のように、先月16日、事業者等が逮捕され、今月6日にはうち1名が府砂防指定地管理条例違反で起訴されたところであり、大阪府において今後の対応が協議されているところです。
 市といたしましても、崩落の可能性のある斜面の土砂の撤去に向けて、引き続き大阪府と密に連携を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木ノ本 寛)
 保健福祉部長。
○保健福祉部長(洞渕元秀)
 件名3.要旨3についてお答え申し上げます。
 厚生労働省は昨年12月に、後期高齢者医療制度の保険料の軽減判定において、電算処理システムに設定誤りがあったことを発表しました。これを受け、国民健康保険料の軽減判定についても同様の仕組みとなっていることから調査を行ったところ、本市国民健康保険料においても軽減判定に誤りがあることが判明いたしました。
 誤りの内容は、国民健康保険料の軽減判定の所得算定に当たり、青色申告による純損失の繰り越し控除の適用がある場合、国民健康保険独自の繰り越し損失額を用いる必要があるところ、確定申告上の繰り越し損失を用いて計算していたものでございます。
 本市が判定を誤った9世帯に関しましては、電話や戸別訪問等で説明の上、納付通知書を郵送させていただきました。現在は、還付の対象になる世帯と金額を精査中でございまして、還付金詐欺を誘発することのないように、文書等で丁寧な説明を行うなど、慎重を期してまいりたいと考えております。
 今後は、国民健康保険制度の適正な運営のために、法令解釈や確認作業等を徹底するとともに、システムの検証も継続的に実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 では、順番に再質問と意見要望させていただきます。
 件名1、南花台のスマートエイジングの件ですけど、ご答弁いただいた内容はわかります。当市、高齢化率が32.1%で非常に高くなってると。その中で、2025年問題、後期高齢者が急増する問題も避けては通れない問題です。その中で「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデルというのは非常に大阪府、大阪市、河内長野市、当市、それから近隣の市町村においても重要な事業です。そんな中で国費が平成27年度2,400万円、28年度3,790万円、そして本年の河内長野市予算より600万円、このうち300万円は地方創生推進交付金と聞いております。この予算の推移を見る限り、モデル事業の縮小、  のような感を受けますが、それに対してはいかがでしょうか。また、市としての「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデルのKPIはどのように設定されてるんでしょうか。ご答弁お願いします。
○議長(木ノ本 寛)
 総合政策部長。
○総合政策部長(小林章良)
 まず、南花台スマートエイジング事業の位置づけですけれども、これについては市長が掲げるスマートシティの中のスマートライフの代表的な事業に位置づけております。予算的には今おっしゃっていただいたとおりなんですけれども、これにつきましては当初、活動拠点の整備であったり活動の仕組みづくり等の初期費用に事業費がかかったということで、今後はこれまでの成果を踏まえましてさらに充実を図りながら地域主体で継続できる体制づくり、それと他の地域への展開を図ってまいりたいと考えております。予算上は減少しておりますけれども、今後もこれまでと同様に力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目のKPIということですけれども、市の目標につきましては、大きな目標としまして開発団地の再生モデルの構築と、周辺地域も含めた生活拠点としての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。ソフト面で申し上げますと、健康寿命の延伸と元気な住民の活躍の場づくりを柱として、地域が主体となって取り組んでいける仕組みづくりを構築していきたいと思っています。具体なKPIにつきましては年度ごとに設定しておりまして、例えば、27年度であればまちづくりの活動数でありましたり、地域ワークショップセミナーの参加者数でありましたり、健康プログラムの参加者数、うち健康意識の向上者数、28年度であれば地域を担う人材のスタッフの数、まちづくりをサポートしていただける人材の数、あとはソーシャルビジネスの数、29年度に行きましても同様に地域を担っていただける人材のスタッフの数でありましたり、コーディネートをいただく数でありましたり、ソーシャルビジネスの数をふやしていくと、そういったKPIを設けて年度ごと事業を推進しております。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 力を入れていただけるということで、地域の住民の方も安心していただけるんじゃないかなと思います。市長もまた近くに行かれたときにはぜひあっち側にも寄っていただいて住民の声を聞いていただければなと思います。
 もう一個質問させてもらいますけど、そのスマートエイジング・シティに関して、地域包括ケアというものの戦略が1つ抜けてる、おくれてると私は感じておりますが、その点については市の支援体制、いかがになってるんでしょうか。
○議長(木ノ本 寛)
 総合政策部長。
○総合政策部長(小林章良)
 今ご指摘いただきましたように若干おくれてることもあろうかと思います。今地域で進めさせていただいておりますのは介護予防と生活支援の取り組みについて地域主体で進めていただけるよう支援をさせていただいてるところです。医療と介護につきましては今後医師会、地域包括支援センター等との連携も必要になってまいりますので、地域包括ケアシステムの構築に合わせて関係課とも調整しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 特に医療、健康づくりについては大きなモデルの柱になってきますので、先ほど申し上げたとおり2025年問題、本当に待ったなしなので、モデル事業にふさわしい事業として市から支援していただければなと思います。
 次、要旨2、南花台の集約型団地再生事業についてですけど、これに関してはこれからのところあると思うんですけど、モデル事業の1つの柱として、受け身型ではなく住民が主体的に参加できる参加型の地域づくりが非常に大事になってくると思います。どういうものを持ってくるのか。それが後手後手に回らないで市民から意見を丁寧に最後まで聞いて事業に反映させていただきたいなと。これは心から要望させていただきます。
 続きまして、要旨3、子どもの貧困対策についてですが、子どもの貧困に関しては非常にこれから大きな問題になってきております。大阪府、堺市、近隣の市町村は貧困率の算出からやっております。河内長野市は貧困率の算出、それから貧困の実態調査をどのように取り組んでいるのでしょうか。
○議長(木ノ本 寛)
 子ども未来部長。
○子ども未来部長(原田佳代)
 残念ながら市全体としての一括的な調査というのは今のところ行えておりません。その中で、従来からわかっておりますような就学援助であるとか、それから保育料を無料にしている第1階層、第2階層の方々であるとか、また、民生・児童委員からのご意見、あるいは保育所を通じてのそういった情報収集などで行っているところです。そして、学校ではまた各学校でその児童・生徒の家庭について貧困であるという状態はつかんでいます。そういったことを、非常にセンシティブな情報になりますので、市の中で一堂に会してというのはなかなか進めにくいところがございますので、一括的に可視化して見るというところでは十分できておりませんけれども、少しずつ対応していく、そして保護者の方が望んでおられない場合であっても視線を外さないようにしていく、そういう対応で地道に取り組んでいきたいと思っております。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 さきの議会で申し上げましたけど、国の予算のそういった調査の予算が、交付金が出ておりました。それは全体では1割しか使われてないらしいです。やっぱりそういうところにアンテナを張ること。それから堺市とか富田林市、近隣の市町村がやってること、必ずアンテナを張って、何で自分ところのまちではできないんだろうかと考えることがすごく大事だと思います。そして、貧困に関しては各セクションにまたがってます。それを連携をとりながら市で進めていただきたいなと思います。子どもの貧困というのは、ちゃんとそれを考えていかないと世代間で連鎖していきます。現状の認識、目標の設定、それに対して行動すること、子どもにちゃんと教育させることもそうだと思います。市長の教育ということの旗を揚げてるわけですから、やっぱりそこら辺もちゃんと考えていただきたいなと私は思います。夢をやっぱり貧困で潰させないような仕組みをちゃんと河内長野市がつくることが大事だと思います。これは強く要望します。
 要旨4、幼児教育、保育料の無償化についてですけど、新聞ニュースで流れてますけど、大阪守口市で4月から完全無償化、これは1つニュースとして流れてる部分ですけど、これにはいろんな要因があったと思います。守口市は6億3,000万円の財源を公立保育所の民間への移管という形で確保したみたいですけど、これも何で当市でできないのかということを考えることがすごく大事で、朝からの皆さんの答弁を聞いてると、財政が厳しい、予算が厳しいということを同じように繰り返されてますが、それが免罪符となってはいけないと私は信じております。移住・定住施策で最も効果があるのは子育て支援だと思っております。これは本当に国の動向を見ながら対応していただきたいなと思います。これも要望させていただきます。
 件名2、公共施設再配置計画について、消防署の跡地についてです。これはさきの委員会でも質問しましたが、消防署の跡地の周りは歩道に電柱があったりとか非常に通行にも危険です。それに合わせて改修プランはできてるんでしょうかということも委員会のときに質問させていただきましたが、その後いかがでしょうか。
○議長(木ノ本 寛)
 総合政策部長。
○総合政策部長(小林章良)
 今おっしゃっていただいた件につきましては、基本的には貸し付けを行う事業者の責任において対応していただきたいと思ってます。市としましては安全面に配慮していただくように調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 さきの総務常任委員協議会でも大阪府の公民戦略連携デスクと連携をとりということで、なぜか市民の中にはコンビニありきの話が走ってるということでなってるんですけど、やはり丁寧な説明ができてないんじゃないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長(木ノ本 寛)
 総合政策部長。
○総合政策部長(小林章良)
 市としてはコンビニありきということではなくて、広く小売という形で進めていきたい。事業者のほうからプロポーザルをいただきたいと思っております。地元に関しましては、おおむね了解を得てるわけですけれども、プロポーザルに向けまして、6月、7月で3回程度地元の方とワークショップ形式でご意見を聞きながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 ぜひ地元の意見を聞きながら進めていただきたいなと思います。これも点であるような気がするんですね。やはり河内長野駅前全体のまちづくりの中できっちり河内長野にふさわしい、中心地にふさわしい活用計画をプロポーザルの中で選んでいただければなと思います。これは強く要望させていただきます。長期的な河内長野のまちづくりを念頭に置くということがすごく大事だと思います。点であったらだめだと思います。
 要旨2、大阪府公民戦略連携デスクとの連携活用についてという形で、これは松井知事がこの前もおっしゃってましたけど、直接的な効果で大阪府に対して効果があったのは1億7,000万円と言われてます。これは非常に民の力を生かすということと、民間と同じ感覚で時間という概念を捉えてることがすごく大事だということをおっしゃってました。私も市長に立ち話でしたけどこの話をさせてもらったことあると思うんですけど、やはり民間の力を河内長野でも生かす。こういった河内長野版の公民戦略連携デスクを私はつくったらどうかと思っておりますが、民間の力をかりる、提案、相談を幅広く受け入れるということがすごく大事だと思うんですけど、その点についていかがでしょうか。
○議長(木ノ本 寛)
 総合政策部長。
○総合政策部長(小林章良)
 公民連携につきましては現在も各部署においてさまざまな連携を進めております。ただし、ワンストップの窓口がございませんので、今後そういったワンストップでの窓口機能というのを検討していきたいと考えております。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 そのワンストップというのがすごく大事だと思います。市役所の中を見てもやっぱりこれはここ、これはここと回っていく中で、気がついたら時間だけが経過してるということがあるので、ぜひそれは強く要望しますので、検討していただければなと思う。市長もよろしくお願いいたします。
 次、件名3です。連続して発生する河内長野市の問題と不祥事について。まず要旨1です。一級河川石川のやつですね。まだ今も山に斜面は残ってます。残念ながら。この梅雨時期を迎えて非常に心配な状況です。今晩大雨が来て崩れてくるやもしれません。府は暫定的に下にポケットをつくって崩れてきたら受けるということはしていただいてますけど、本当にそれで当市はいいとお考えなんでしょうか。
○議長(木ノ本 寛)
 環境経済部大谷理事。
○環境経済部理事(大谷弘行)
 今回の件に関しましては、根本的にはやはり議員ご指摘のように今現時点で崖面にとまってる土砂の撤去ということが必要になろうかと思います。そこが解決策の状況でありますので、今現時点で待ち受けスポットというんでしょうか、その事業を行ったということだけで事業の対策が完了したという認識は持ってません。今後とも引き続き注視してまいりたいと思います。特にこれから梅雨であったりとか台風シーズンが来ますので、崩落の危険性が高くなろうかと思いますので、パトロールも含めて状況の確認に努めてまいりたいと思います。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 この件に関しては非常に大阪府と連携をとっていただきながらやっていただきたいと。やっぱり当市のものだと。やっぱり市民の生命、財産、身体を守るのが市の役目だと思うので、当市で受けてるんだよという当事者意識がすごく大事だと思います。あのポケットをつくったブルーシートをずっと置いていくのかと。恒久的に私たちの孫まで置いていくのかと。そんなことはしてはいけないと私は思います。やはり私たち市が責任を持って、当事者だという意識の中でやっていただきたいなと思います。それと、今回のこの件に関しても迅速な対応と市民への説明は必要だと思います。市民はニュースでしか知りません。逮捕されたこととか。やはり途中状況でもいいので説明する必要がないかと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長(木ノ本 寛)
 環境経済部大谷理事。
○環境経済部理事(大谷弘行)
 河内長野市内で起こってる事案でございますので、もちろん市民の皆さんの関心というのは非常に高いものがあろうかと思います。そのことから、過去におきましてですけれども、ポイント、ポイントで市のホームページ等掲載させていただく等で周知を図ってきてるところでございます。今後につきましても必要な状況を見まして、タイミングを見まして、一定市民の皆さんにお知らせさせていただきたいと思います。また、地元であります日野地域に関しましては、従前から区長等役員に随時ご説明できるような体制で大阪府と連携して地元説明を行ってる状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 ホームページに載せたからよしとするわけではなくて、やはりちゃんと市民と向き合って声を聞く、そしてやっぱり市民は、川は汚れてる時点でまだ撤去されてませんと言ってます。やっぱり市民はそういうふうな理解をしてるんですね。やはりそういうことも考えながら市民に説明する責任を持つということが市としてすごく大事だと思います。これは数々起きてる問題、不祥事について言えることだと思います。これは過去の問題ですけど三日市の指定管理の問題も同じです。やっぱりそれにけりをつけないから同じような問題が起きるわけです。要旨1、2、3で挙げてますけど、内部で起きる問題と外部で起きる問題、2つあると思います。外部に対しては対策をちゃんととることです。その都度コンプライアンスの遵守、リスクマネジメントを強化しますと言われてますが、何一つ改善できてないような気がします。ここには載せませんでしたけど、南花台中学の教諭の問題、そんなのもありました。私はあえてこれは質問には外しましたけど、やっぱりそういうこともあるわけです。これに関して、市長も私と同じように1年たってきましたけど、市長のお考えをお聞きしたいなと思います。
○議長(木ノ本 寛)
 塩谷副市長。
○副市長(塩谷 聡)
 コンプライアンスの件ですので私からお答えさせていただきます。
 議員ご指摘のように外部で起きるもの、内部で起きるものがございます。生活保護費の不祥事件が起きましてから内部でいろいろ検討を行いました。また、特別委員会での提言もいただきました。それに基づきまして平成27年3月にはコンプライアンスの推進指針を策定し、その後、コンプライアンスのアクションプランということで毎年度計画を立てていろんな項目につきまして、職員の能力の向上であるとか、あるいはチェックシートの作成とかいうことで、項目は細かいことは多岐にわたりますけれども、そういう取り組み進めております。ただ、議員ご指摘のようにまだまだ不十分なところもございます。それらにつきましては引き続き、市長がコンプライアンスの推進本部の本部長でございますので、市長が率先して先頭に立って取り組みを行っていくと。それと同時に、職員の個々の知識であるとか能力を向上するというのはもちろんですけれども、職員が働いてる組織自体、組織の中でチェック機能であるとかそういう相互連携であるとかいうこと、それと組織の風土自体が誤りに気づける風土、またそれなりの職員の能力の向上、そういったことを目指して今取り組んでおります。ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 取り組んでくれてはるのはわかるんですよ。組織も。でも、結果が出てないということをやっぱり心に刻まないとだめだと思います。やっぱり魂が入ってないですね。起きるということは。やっぱり市長がトップで引っ張っていただくにはそれが大事かなと思います。市長も同じ意見でしょうか。市長の声聞かせてください。
○議長(木ノ本 寛)
 塩谷副市長。
○副市長(塩谷 聡)
 市としての見解を私が申し上げました。同じでございますし、本部長でございますので、私と同じでございます。
○議長(木ノ本 寛)
 道端俊彦議員。
○1番(道端俊彦)
 ぜひ今起きてる事案の解決、真摯に受けとめてやっていただくことと、今後起きない、起こさないということを本当に組織を挙げてやってほしいし、やっぱりそれが僕は改革につながると思います。改革というのはそういうもので痛みを伴いますよ、結局。それをやらないことには市は変わりません。市民は皆さんが思ってる以上に見てます。財政が厳しいといえば済むような問題ではありません。それは理事者側も私たち側も本当にその問題に真摯に向き合っていかないといけない問題だと思います。じゃないと、ここに座ってる意味がないと思います。
 私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。

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